北朝鮮の弾道ミサイル　関係回復に動く文政権に冷や水

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が２９日、再び弾道ミサイルを発射した。今年に入り９回目、今月１０日に韓国で文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足してから３回目となる。

　文政権は北朝鮮の核・ミサイル挑発には断固として対応する一方、民間交流は国際社会の北朝鮮制裁に違反しない範囲内で柔軟に検討するというスタンスで、２６日には国内民間団体「わが民族同士助け合い運動」が人道支援を協議するため北朝鮮側と接触することを統一部が承認。断絶状態にある南北関係の回復に動き始めたが、その矢先に北朝鮮のミサイル挑発で冷や水を浴びせられた。

　それでも統一部は、民間交流を柔軟に検討するという原則を維持する方針を崩していない。ほかの人道支援団体の北朝鮮側との接触申請も、特別な問題がない限りは順次承認する予定だ。

　だが、北朝鮮が挑発をやめないことで、対北朝鮮政策において韓国が動ける範囲が相当に狭まるとの指摘もある。

　統一部の李徳行（イ・ドクヘン）報道官も２９日の定例会見で、民間交流を柔軟に検討する姿勢を重ねて示しつつも、北朝鮮の度重なる挑発で朝鮮半島を取り巻く状況が一層厳しくなれば、訪朝などに関する政府の判断にも影響し得ることを示唆した。北朝鮮は来月末に予定されている韓米首脳会談などを意識し、挑発を続ける可能性がある。

　特に、一般的な人道支援と違い、南北首脳による６・１５宣言（２０００年）１７周年に合わせて推進されている南北共同行事など、政治的な意味合いもある行事に対しては政府が消極的な態度に出るとの見方がある。

　政府内では、北朝鮮の挑発が続いている中で大規模な共同行事は時期尚早という意見と、国際社会の制裁とは関係がない行事のため原則にのっとり承認すべきとの意見があるとされる。

　政府の関係者は「北側と接触することはさほど問題はないだろうが、挑発が続けば訪朝の可否の判断には慎重にならざるを得ないだろう」と話している。

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