韓国首相候補の任命同意案　３１日に採決か

【ソウル聯合ニュース】韓国首相候補に指名された李洛淵（イ・ナクヨン）前全羅南道知事の任命同意案が３１日の国会本会議で可決される見通しとなった。

　李氏は実際に住んでいない場所を居住地として届け出る偽装転入を行っていた疑いが指摘され、野党側が任命同意案の処理に反対していたが、保守系最大野党「自由韓国党」を除く、中道系「国民の党」、保守系「正しい政党」、革新系の少数党「正義党」が２９日、任命同意案の処理に協力する方針を明らかにした。

　李氏に対する国会人事聴聞会は２４日から２５日にかけて行われ、偽装転入が問題視されたものの、任命同意案の処理が難航するとの見方は強くなかった。　

　しかし、李氏だけでなく、外交部長官候補に指名されている康京和（カン・ギョンファ）氏や公正取引委員会委員長に指名された金尚祚（キム・サンジョ）氏の偽装転入の事実が相次いで明らかになり、野党側の反発が強まった。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は大統領選で、偽装転入、兵役逃れ、不動産投機、脱税、論文盗用に関与した人は高官に任用しないという人事原則を掲げていた。野党側は首相などの人選が公約に違反しているとして文大統領に対し釈明と再発防止策の提示を要求した。

　これについて青瓦台（大統領府）の田炳憲（チョン・ビョンホン）政務首席秘書官が今後は偽装転入についてさらに厳格な基準を適用するとの立場を伝えた。

　文大統領も２９日、首席補佐官らとの会議で、人事原則がクリーンで公正な社会のために非常に重要だとしながらも「原則を実際に適用するには具体的な基準が必要だ」との考えを示した上で、野党側に協力を求めた。

　同日は任命同意案の採決には至らなかったものの、国会人事聴聞特別委員会が全体会議を開き、李氏の人事聴聞審査結果報告書を採択すれば３１日の本会議では採決できる見通しだ。

　国会在籍議員（定数３００）のうち、与党が１２０議席を占め、国民の党の４０議席と正しい政党の２０議席、正義党の６議席が賛成すれば、自由韓国党の１０７議席の動きに関わらず、任命同意案は可決される。

yugiri@yna.co.kr