「東海は大韓民国」　市民団体が広報サイトオープン＝韓国

【ソウル聯合ニュース】インターネット上などで民間外交を行う韓国の市民団体ＶＡＮＫは１日、世界の地図や教科書などの「日本海」表記を「東海」に改めることを目的にサイト「東海は大韓民国」（eastsea.prkorea.com）をオープンした。

　「東海」表記については、４月２４～２８日にモナコで開かれた国際水路機関（ＩＨＯ）第１９回総会で世界の海域の境界や名称を記載するＩＨＯの刊行物「大洋と海の境界」の改訂を巡り議論が行われたが結論が出ず、非公式協議体を構成してさらに３年間議論することで合意した。韓国が１９９７年の総会で初めて問題提起してから２０年が経過したが、またも結論が先送りされた形だ。

　これにより、韓国政府と学界、民間は今後３年間「東海」表記を巡って日本とさらに激しい主導権争いを行わねばならない。

　ＶＡＮＫの朴起台（パク・ギテ）団長は「ＩＨＯでの東海表記の努力と合わせて全世界の主要世界地図、地理の教科書、メディア、ポータルサイトなどに東海を単独表記、または併記するよう説得する作業が非常に重要になった」とし、「ＩＨＯの出口戦略として韓国の青少年、全世界の在外同胞と一つになって国際社会に東海を知らせるサイトを構築した」と説明した。

　同サイトは「共に学ぶ東海」「共に守る東海」「共に伝える東海」「東海と共に歩んだＶＡＮＫ」の四つのセクションで構成されている。

　「共に学ぶ東海」には、日本海という名称に隠された日本の帝国主義の侵略の歴史と日本海表記が世界に拡散することになった背景、東海併記が歴史的・国際法的になぜ正しいかを学べる内容で、東海表記の歴史のさまざまな証拠などを収めた。

　「共に守る東海」では、日本海表記を発見するたびに積極的に訂正しようと努力してきたＶＡＮＫのメンバーの活動過程と成果などを整理して紹介し、東海表記を訴える多国語の書簡などを収録した。

　「共に伝える東海」は地図１枚で東海を守る活動方法およびノウハウを通じ、誰でも東海の広報大使になれるよう案内している。

　同サイトはパソコンだけでなくモバイル環境からもアクセスすることができるようにした。

　一方、日本政府は現在、東海を日本海と表記するべきだと主張する動画を英語、アラビア語、スペイン語など１０カ国語で制作し、インターネットや交流サイト（ＳＮＳ）を通じて世界に広報している。

ynhrm@yna.co.kr