韓国政府　民間団体の南北共同行事に慎重姿勢

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の当局者は１日、南北首脳による６・１５宣言（２０００年）１７周年を記念する南北共同行事開催のための民間団体「６・１５共同宣言実践南側委員会」の北朝鮮訪問を認めるかどうかについて「予断しない方が良い。訪朝が申請されれば検討する」と述べ、慎重な姿勢を示した。

　統一部は前日、行事開催に向けた協議のため同団体が申請した北朝鮮側との接触を承認した。同団体は北朝鮮側とファクスで共同行事の日程や場所を話し合った後、訪朝を申請する予定だ。

　この当局者は、行事の目的や内容、場所、形式、参加者などを考慮する必要があるとし、「今の段階で（訪朝を承認）する、しないと話すのは難しい」と説明した。

　また、国際社会は最大限の制裁と圧力を加えて核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の態度を変えさせるべきとの考えに共感しているとし、「制裁の枠組みを損なわない民間交流だとしても全て許容されるわけではなく、状況や条件も総合的に考慮されるべきだ」と述べた。

　韓国政府は、北朝鮮がミサイルによる挑発を繰り返している中で南北の民間団体が北朝鮮で共同行事を開けば、国際社会の制裁ムードに水を差しかねないと懸念しているようだ。

　北朝鮮に融和的だった盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下では、６・１５宣言の記念日に合わせ韓国や北朝鮮で民間主導の共同行事が開かれ、韓国の統一部長官が出席したこともあった。だが、李明博（イ・ミョンバク）政権１年目の２００８年に北朝鮮・金剛山で行われた記念行事を最後に、南北共同行事は開かれていない。

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