１．１兆円投じて雇用創出　韓国政府が補正予算案編成

【世宗聯合ニュース】韓国政府は５日、文在寅（ムン・ジェイン）政権が最優先の国政課題に掲げる雇用創出を後押しするため、１１兆２０００億ウォン（約１兆１０００億円）の追加補正予算案を編成したことを明らかにした。これにより、公共部門で公務員１万２０００人を含む７万１０００人、民間部門で３万９０００人の計１１万人以上の雇用創出が期待される。

　企画財政部の予算担当者は編成の背景について「４月の若年層（１５～２９歳）失業率が１１．２％まで上昇し、若年失業者は事実上１２０万人水準に達しており、特段の措置を講じなければ改善が望めない」と説明した。

　政府は７日に補正予算案を国会へ提出する方針だ。先月１０日に発足した文在寅政権の「政策第１号」となるこの予算案が６月の臨時国会の会期中に成立すれば、早ければ７月から予算が執行される見通しだ。だが、現在の国会は少数与党となっており、成立までには難航も予想される。

　予算案によると、１１兆２０００億ウォンのうち中央政府の直接支出は７兆７０００億ウォンで、このうち４兆２０００億ウォンは雇用創出に、１兆２０００億ウォンは雇用状況改善に、２兆３０００億ウォンは雇用基盤を固めるための国民生活安定にそれぞれ充てられる。

　政府はまず、公共部門が雇用創出の呼び水の役割を果たせるよう、警察官や消防官、教師など国民の安全や生活に携わる国家・地方公務員１万２０００人を下半期に新規採用する。これに加え、保育や保健、社会福祉関連で２万４０００人、高齢者雇用で３万人など５万９０００人の雇用が公共部門で創出される。

　中小企業が若者３人を正社員として雇用すれば３人目の賃金を上限付きで３年間支援する制度の導入など、中小企業や起業を後押しして民間の雇用創出につなげる事業も行う。

　雇用状況改善事業としては、若者の資産形成を支援する共済の受給額や対象者の拡大、育児休業の給付金引き上げなどを計画している。国民生活安定のための予算は、若者への賃貸住宅供給や勤労奨学生の拡大などに投じる。

　補正予算の財源は国債発行ではなく税収の上振れ分（８兆８０００億ウォン）などで賄う。そのため、国家財政法の趣旨にのっとり３兆５０００億ウォンが地方財政の拡充に配分され、補正予算事業や地方が必要とする雇用事業に充てられる。

　政府は、補正予算の執行により雇用が増え、家計の所得増加などの効果が生まれれば、今年と来年の韓国の経済成長率がそれぞれ０．２ポイント上昇すると見込んでいる。

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