韓国　きょうのニュース（６月５日）

◇最低賃金を引き上げへ　韓国政府がロードマップ準備

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権で事実上の大統領職引き継ぎ委員会の役割を果たす「国政企画諮問委員会」は５日の会見で、２０２０年までに最低賃金を１万ウォン（９８８円）に引き上げるとした文大統領の公約について、「これを国政課題とし、具体的な履行計画ロードマップ（工程表）を作っている」と明らかにした。

◇追加補正予算案　公約の認知症対策などに投入へ

　今年の追加補正予算案では文大統領の福祉に関する重要な公約の認知症対策に２０２３億ウォンが投入され、全国で認知症患者支援センター２５２カ所が運営される。高齢者の生活安定を目的とする老人のための雇用創出には６８２億ウォンが割り当てられ、３万人分の雇用を創出する。保健福祉部は５日、雇用創出を支援するために用意された今年の追加補正予算案のうち、同部の予算は８６４９億ウォンで、これを活用して大統領の公約と雇用創出、国民生活の安定に関する２０の事業を推進すると発表した。

◇鳥インフル　６の市・道で発生の可能性

　全羅北道群山から始まったとみられる高病原性鳥インフルエンザが全国に広がる兆しを見せている。農林畜産食品部は５日の会見で「今回の鳥インフルの発生地と推定される全羅北道群山の養鶏所と疫学調査で因果関係がある地域でさらに検出される可能性を総合すると、少なくとも６の市・道で鳥インフルが発生する可能性がある」と明らかにした。

◇国会議長と与野党　離散家族再会促す決議案採択推進へ

　丁世均（チョン・セギュン）国会議長と与野党３党の院内代表は５日、会合を開き、日本による植民地支配からの解放記念日である８月１５日に南北離散家族の再会を促す決議案の採択を推進することで一致した。ただ、最大野党「自由韓国党」は会合に出席せず、最終合意までにはさらなる議論が必要とみられる。

◇国家安保室第２次長が辞意　大統領府の外交担当

　青瓦台（大統領府）国家安保室で外交・統一政策などを担当する金基正（キム・ギジョン）第２次長が辞意を表明した。金氏は業務過多による急激な健康悪化や自身を巡る疑惑などへの道義的な責任を取り、辞任を表明したという。金氏は現在、病院にいるという。

◇５ナノメートルの半導体　サムスンなどが生産工程開発

　ＩＢＭの研究開発部門であるＩＢＭリサーチ、サムスン、米グローバルファウンドリーズ（ＧＦ）が連携するＩＢＭリサーチアライアンスは５日、業界初となる５ナノ（ナノは１０億分の１）メートルの半導体チップ製造を可能にする生産工程の開発に成功したと明らかにした。これはＩＢＭが２０１５年７月に公開した７ナノメートル用の工程をさらに進化させたもので、昨年商用化された現行の１０ナノメートルよりも二世代先の技術となる。

◇韓国検察　ビッグバンのＴ．Ｏ．Ｐを大麻使用で在宅起訴

　韓国検察は５日、人気グループ、ＢＩＧＢＡＮＧ（ビッグバン）のメンバーで、兵役中のＴ．Ｏ．Ｐ（トップ）を麻薬類管理に関する法律違反の罪で在宅起訴したと発表した。検察によると、Ｔ．Ｏ．Ｐは昨年１０月にソウルの自宅で、２０代の女と４回にわたり大麻を吸引した。そのうち、２回は液状の大麻を電子たばこで吸ったという。

yugiri@yna.co.kr