ＴＨＡＡＤ稼働は来年以降か　文大統領が環境評価の再実施を指示

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は５日、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍への配備について、手続きの面で国民全てが納得できる正当性を得るため、国防部に対し法令にのっとった適切な環境影響評価を進めるよう指示した。青瓦台（大統領府）の尹永燦（ユン・ヨンチャン）広報首席秘書官が会見で明らかにした。

　この指示により、ＴＨＡＡＤの完全稼働は来年に持ち越される可能性が高くなった。

　ＴＨＡＡＤが配備された南部・慶尚北道星州郡内の敷地ではこれまで小規模な環境影響評価が行われたが、文大統領は同評価が法令の基準を満たしていないとみなしたものと受け止められる。

　文大統領が敷地に対する環境影響評価を新たに実施するよう指示したことで、部分運用中の２基の完全稼働と国内に運び込まれた４基の発射台の敷地への搬入は遅れる見通しだ。同敷地の環境影響評価を終えるまでには１年かかるとの見方も出ている。

　米国はこれまでの韓米両国の合意により、ＴＨＡＡＤの完全稼動を最大限早める必要があるとの立場であり、今後、米国側をどのように説得するのかが重要な課題になるものとみられる。

　米国は北朝鮮の核・ミサイル脅威が急激に高まっていることから、有事の際に北朝鮮の弾道ミサイルの最初の標的になる在韓米軍と朝鮮半島に展開する米軍の増援を守るＴＨＡＡＤの配備が至急との立場だ。

　政府は今月末に予定された韓米首脳会談でＴＨＡＡＤの配備を巡る国内の議論が韓米両国の摩擦に飛び火しないようにするという外交課題を抱えることになった。

yugiri@yna.co.kr