慰安婦問題を若者に伝える　日本の市民団体が９日基金発足

【東京聯合ニュース】日本の市民団体の関係者らが、旧日本軍の慰安婦問題を若い世代に正しく伝えるために「希望のたね基金」を設立する。慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意に反発して韓国の市民団体が昨年６月に設立した「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団」と協力していく。

　一般社団法人「希望のたね基金」は６日、設立発表の記者会見を９日に東京の衆議院第２議員会館で開き、今後の活動計画を示すことを明らかにした。１０日には東京の在日本韓国ＹＭＣＡで記念集会を開く。これらの行事には、正義記憶財団の常任理事で、慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）共同代表の尹美香（ユン・ミヒャン）氏も出席する。

　希望のたね基金の代表理事を務めるのは、これまで日本で慰安婦問題について積極的に声を上げてきた梁澄子（ヤン・チンジャ）氏。歴史や女性問題などに取り組んできた活動家も理事として名前を連ねる。

　同基金は日本の若者に慰安婦問題を正しく伝えるための教材をつくり学校などに配布したり、大学のセミナーに講師を派遣したりする計画だ。日本の若者が韓国で慰安婦被害者の女性や韓国の若者と触れ合うスタディーツアーも企画する。

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