ＴＨＡＡＤ配備を検証へ　韓国が政府合同タスクフォース設置

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は７日、米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍への配備で手続き上の透明性を確保する努力が不十分だったとの指摘が出ていることを受け、政府合同のタスクフォース（特別チーム）を設置し、問題の解消にあたると発表した。

　ＴＨＡＡＤを巡っては、発射台４基の追加搬入について国防部から青瓦台（大統領府）に報告がなかったことや、配備地に対する適正な環境影響評価が行われなかったことなどの問題が指摘されている。

　政府合同タスクフォースは国務調整室長をトップに、国防部次官、外交部第１次官、環境部次官、国務調整室第１・第２次長など関連部署の次官級で構成された。

　今後、合同タスクフォースはＴＨＡＡＤの配備推進の過程で指摘された問題について追加調査や手続きの正当性を確保するための適正な環境影響評価の実施などについて集中的に議論していく計画だ。　

　合同タスクフォースの初会合は８日午後の次官会議後に非公開で開催される予定だ。その後は毎週１～２回程度開く。

　国務調整室関係者は「国防部、外交部、環境部からそれぞれの立場を聞き、環境影響評価をはじめとするＴＨＡＡＤに関する案件をどのように扱っていくのか集まって話し合う。最初の会議は今後タスクフォースをどのように進めていくのか議論する場になるだろう」と話した。

yugiri@yna.co.kr