景気回復鮮明になれば金融引き締めも　韓国中銀総裁が示唆

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が１２日、緩和的な金融政策を調整する必要性に初めて言及した。同行は政策金利を段階的に引き下げ、昨年６月に過去最低の年１．２５％に下げた後は据え置きを続けているが、景気回復が確かになれば緩和的な金融政策を見直して引き締めに動く可能性があることを示唆した。

　李氏は韓国銀行の創立６７周年記念行事で、「このところ成長傾向が拡大しているが、成長経路の不確実性は依然として高く、需要面では物価上昇圧力が大きくない」と低金利維持に言及した。その一方で、「景気回復の勢いが持続するなど経済状況がより鮮明に改善する場合には、通貨政策の緩和程度の調整が必要になるため、そうした可能性を綿密に検討していく」と述べた。　　　

　現在の韓国経済については「消費回復の勢いは依然緩やかながら、輸出が急速に増加し投資も好調で、成長の動きが広がっていると判断される」とし、今年の成長率が４月時点の見通しを上回ると予想した。

　雇用創出などに向けた新政権の財政支出の拡大策が実行に移されれば、成長の勢いは増すと見込んだ上で、「成長のモメンタム（勢い）を中長期的に持続させるためには内部の構造的な問題を賢く乗り越えていかなければならない」と指摘。競争を制限する規制の緩和や不公正な取引慣行の改善などを通じ技術革新や新産業の登場が活発化する環境を整え、部門間の不均衡を緩和し、経済を好循環させる必要があるとした。

　金融政策に関しては、家計債務（個人負債）や米国の利上げなど金融の安定にかかわる問題に留意すると述べた。

mgk1202@yna.co.kr