雇用創出に向けた補正予算案可決を　文大統領が初の施政方針演説

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１２日午後、国会で就任後初の施政方針演説を行い、雇用創出を柱とした補正予算案について、「応急措置だが必ずしなければならない」として、「早期に可決し、期待する効果が得られるよう積極的な協力を要請する」と訴えた。

　韓国政府は文大統領が最優先の国政課題に掲げる雇用創出を後押しするため、１１兆２０００億ウォン（約１兆１０００億円）規模の補正予算案を編成した。

　文大統領は「経済は適切な時期を逃してはならない」と強調し、補正予算案の早期成立を求めた。

　今回の補正予算は深刻化する失業問題や所得格差に対応するための財政的な緊急措置と説明し、野党に対して大局的な観点から可決に協力するよう促した格好だ。

　文大統領は「現在の失業問題をこのまま放置すれば、国家災害水準の経済危機が訪れる恐れがある」と指摘。「補正（予算）を編成してでも雇用を改善し、所得格差がさらに拡大することを防がなければならない」と述べ、積極的な財政出動の必要性を訴えた。

　その上で、「幸いなことに昨年に続き今年も税収実績が良く、増税や国債の発行なしでも補正予算の編成が可能だ」とし、「対応できる余力があるのに手をこまねいていれば、政府の職務放棄であり、引いては政治の職務放棄になる」と強調した。

　現在の経済状況に関しては、「失業率は２０００年以降で最悪、失業者数は過去最多を記録している」と危機感をあらわにし、「特に、若者の失業は『雇用の崖』という言葉が使われるほど極めて深刻だ」と述べた。

　格差の問題にも言及し、「韓国の経済不平等は世界的に深刻な水準だ。米国より深刻かもしれない」と説明。「こうした流れを立て直さなければ、国民の大多数は幸せになれない。持続的な成長も難しい。統合した社会になれない」との認識を表明した。

　文大統領は「解決策はたった一つだ。質の高い雇用を増やしていくこと」とし、「成長の結果、雇用が生まれるのではなく、雇用を増やして成長を成し遂げる経済パラダイムの大転換が必要だ」と主張した。

　また、「根本的な雇用政策は民間と政府が共に推進しなければならない国家的な課題。素早く効果を出すためにも公共部門が先に取り組まなければならない」と強調した。

　文大統領は今回の補正予算により、約１１万人の雇用が創出されるとの見通しを示し、「わずか１ウォンの予算も雇用につなげる覚悟」として、「政府は国会が補正予算案を確定すればすぐに執行できるよう、事前準備に万全を期す」と述べた。

　一方、外交部長官ら一部の閣僚の就任が野党の反対で遅れていることにも触れ、「早期に国政を正常化できるよう国会の協力を願いたい」と述べ、閣僚候補に対する国会人事聴聞会での協力も要請した。

kimchiboxs@yna.co.kr