慰安婦合意　「被害者個人の請求権は有効」＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が、旧日本軍の慰安婦問題で被害者らが日本に対し損害賠償を請求する権利は２０１５年１２月の韓日慰安婦合意とは関係なく有効だとの立場を示していたことが１３日、分かった。

　慰安婦合意関連の韓国内での損害賠償訴訟の原告側関係者によると、政府は４月末に「慰安婦合意は被害者らの個人の請求権に影響を及ぼさない」との立場を書面で裁判所に提出した。

　韓日慰安婦合意に含まれる「最終的かつ不可逆的な解決」という表現とは関係なく、被害者個人の請求権は依然として有効だとの立場は、政府が新たに示したものだ。

　０５年に韓日国交正常化会談に関する文書を公開した後、政府は韓日請求権協定（１９６５年）の効力範囲に対する立場を整理し、慰安婦問題のような日本の公権力が関与した反人道的違法行為に対しては、日本政府に法的責任が残っていると結論付けた。そのため、政府は韓日請求権協定が慰安婦被害者個人の日本政府に対する賠償請求権に影響を及ぼさないとの立場を堅持してきた。

　慰安婦合意関連の損害賠償訴訟の原告側関係者は、「慰安婦被害者らの個人請求権が有効ならば、政府は個人請求権の実現のために何をするのかについて回答を要求した状況だ」と述べた。

　また、政府は慰安婦合意の法的性格に関し、「政治的合意で法的拘束力はないが、国家間の約束だけに守らなければならない」との立場を裁判所に提出したことが分かった。

　しかし、政府は文在寅（ムン・ジェイン）政権発足以降、韓日慰安婦合意について点検作業に入り、このような立場を維持するか、変更するかについて検討中だとされる。これに伴い、政府は９日に予定されていた裁判の延期を申請し、裁判所は７月初めに期日を変更した。

　昨年８月に慰安婦被害者１２人は、慰安婦合意が慰安婦問題の解決を政府に要求した１１年の憲法裁判所の判決と矛盾し、これにより被害者らに精神的・物質的損害を与えたとして生存者１人当たり１億ウォン（約９７０万円）の慰謝料を求めて訴訟を起こした。

　これについてソウル中央地裁は昨年１２月、政府側に対し慰安婦合意に法律的にどのような意味があるか具体的に説明するよう求めた。

ynhrm@yna.co.kr