外相候補の聴聞報告書採択を再要請へ　応じなければ任命強行＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）高官は１４日、記者団に対し、国会が外交部長官に指名されている康京和（カン・ギョンファ）氏に対する人事聴聞報告書の採択を期限の同日までに行わない場合、１５日に採択を再要請する方針を明らかにした。

　康氏に対する国会の人事聴聞会は７日に行われたが、野党は実際に住んでいない場所を居住地として届け出る偽装転入をしていたことや娘の二重国籍、不動産投機疑惑などを問題視。最大野党「自由韓国党」や「正しい政党」に続き、イデオロギーが近い「国民の党」も報告書の採択に応じない立場を表明した。首相らを除く閣僚は国会の承認を得なくても任命できるが、強行した場合、今後の国会運営に影響が出ることも考えられる。

　同高官は「新政権構成の緊急性という軸と、野党と国民を尊重するという軸の両方を満たさなければならない。平均的には（報告書に）約５日間の再送付期日を定めるが、康氏の場合は韓米首脳会談やＧ２０（主要２０カ国・地域）首脳会合など外交課題が迫っているため、より短くする可能性がある」と述べた。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日に国会に対し、人事聴聞報告書の再送付期日を２～３日間とし、採択をあらためて要請する見通しだ。応じない場合、任命を強行する方針とみられる。

　文大統領は１３日、野党が人事聴聞報告書の採択に応じなかった公正取引委員長候補の金尚祚（キム・サンジョ）氏を任命しており、康氏の任命も強行する場合は政局が混乱する可能性がある。

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