韓国人教授が日本の在外公館に抗議メール　東海表記情報の収集に

【ソウル聯合ニュース】日本の外務省が今月から７０以上の在外公館のホームページを通じ、「独島」「東海」と表記した地図や刊行物を発見した場合に連絡するよう呼び掛けを始めたことに対し、韓国の広報活動に取り組む誠信女子大の徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）教授が、これら連絡先の電子メールアドレス宛てに批判のメールを送った。

　徐氏は１５日、日本の外務省と在外公館、国際機関の日本政府代表部のホームページで呼び掛けを確認したとして、「連絡受け付けの電子メールアドレス宛てに、独島は韓国の領土で、東海の表記が正当である理由を明記する内容を動画と共に送り、意地を張るのはやめるよう要求した」と明らかにした。

　米国やロシア、英国、ドイツなどにある日本の在外公館のホームページはこうした呼び掛けをしていないという。徐氏は「影響力を行使しやすい小国から独島と東配の表記を変えていこうする日本政府の執拗（しつよう）な戦略がうかがえる」と指摘した。また、独島を巡り日本は３年前から国際的な世論を喚起しようと前面に立っているとしながら、「韓国政府もより積極的に対応する必要がある」と促した。

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