韓国　きょうのニュース（６月１５日）

◇外相候補の聴聞報告書　国会に１７日までの採択要請＝文大統領

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、外交部長官候補の康京和（カン・ギョンファ）氏の人事聴聞審査経過報告書を１７日までに採択するよう国会に要請した。青瓦台（大統領府）関係者が伝えた。報告書が１７日までに採択されない場合、文大統領が１８日に康氏を新政権の初代外交部長官に任命するとみられる。

◇韓国国会　行政自治部長官候補の人事聴聞報告書採択

　韓国国会の安全行政委員会は１５日の全体会議で、行政自治部長官候補の金富謙（キム・ブギョム）国会議員（共に民主党）の人事聴聞審査経過報告書を採択した。文政権の首相・閣僚候補のうち国会の人事聴聞会を通過したのは金氏が５人目となる。

◇韓国企業の売上高　１～３月期は７．９％増加

　１～３月期の韓国企業の成長性と収益性が大幅に改善されたことが分かった。韓国銀行（中央銀行）が１５日に発表した「２０１７年第１四半期企業経営分析」によると、企業の売上高は前年同期比７．９％増加した。特に製造業の売上高は同９．３％増加し、３年ぶりに増加に転じた。

◇韓国経済副首相「経済の躍動性を取り戻す」

　金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相兼企画財政部長官は１５日、政府世宗庁舎で開かれた就任式で、雇用創出を中心とする好循環の経済を目指すとした上で、「途切れた好循環の輪を再びつなぎ、失われた経済の躍動性を取り戻す」と述べた。現在の韓国経済については「低成長の固着化と深まる二極化によって生じた多くの経済問題が構造的危機にまで発展しつつある状況だ」と指摘した。

◇韓国の生産可能人口　今後３０年間で大幅減少

　韓国の主要都市の生産可能人口（１５～６４歳）が向こう３０年間で大幅に減少する見通しだ。統計庁が１５日に発表した「２０１５～２０４５年将来人口推計　市道編」によると、ソウル、釜山、大邱、大田の生産可能人口が既に減少し始めている。４５年までの生産可能人口の減少率が大きい都市は釜山（マイナス３８．２％）、大邱（マイナス３７．０％）の順。ソウル（マイナス３２．６％）も減少率が高いと予想される。

◇韓国サッカー協会　成績不振の代表監督を解任

　サッカー韓国代表が２０１８年ワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会アジア最終予選で失速し、９大会連続のＷ杯出場が危ぶまれる中、大韓サッカー協会は１５日、シュティーリケ監督を解任した。同協会の技術委員会はこの日、坡州ＮＦＣ（代表チームトレーニングセンター）で開いた会議で、成績と競技力不振の責任を問い、シュティーリケ監督の解任を決めた。

hjc@yna.co.kr