来年から児童手当導入　基礎年金は引き上げ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が５歳以下の子どもに月１０万ウォン（約９８００円）を支給する「児童手当」を来年から導入することが１６日、分かった。

　文大統領は人口減少を食い止め、育児負担を軽減するための対策として、０～５歳の子どもに月１０万ウォンを給付し、対象と支給額を段階的に引き上げることを大統領選の公約に掲げていた。

　また、基礎年金を現行の月約２０万ウォンから月３０万ウォンに段階的に引き上げ、若者求職促進手当（最大９カ月・月３０万ウォン）を新設することなども主要福祉公約としていた。

　基礎年金の場合、文政権で事実上の大統領職引き継ぎ委員会の役割を果たす「国政企画諮問委員会」が１５日、来年から月２５万ウォンに引き上げ、２０２１年までに３０万ウォンにする方針を発表した。

　ただ、財源確保が容易ではないとの指摘もある。基礎年金の引き上げには年間約４兆ウォン、児童手当導入には同約２兆ウォンが必要とされる。

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