韓国と中国の財務省　１１カ月ぶり会談＝強固な経済関係確認

【済州聯合ニュース】韓国と中国の財務相が１１カ月ぶりに会談し、経済協力について協議した。米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備に反発した中国が韓国に報復措置を取り始めてから初めての会談となり、問題解決の糸口をつかむことができたのかに注目が集まる。

　韓国の金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相兼企画財政部長官は１６日、済州島で開催中のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）第２回年次総会に合わせ、中国の肖捷財政相と会談した。

　企画財政部によると、両者は会談で国交正常化２５周年を迎えた両国の強固な経済協力関係を再確認するとともに、域内発展のためにＡＩＩＢのインフラ投資が重要であることで一致した。

　また、ＡＩＩＢを通じた相互協力を続けていくことにした。

　ＴＨＡＡＤの在韓米軍配備に伴う中国の経済報復問題については直接の言及はなかったという。

　両者が会談を行うのは今回が初めてで、深みのある議論よりも韓国新政権の経済政策などに関する意見交換が主に行われたという。会談は当初３０分の予定だったが、約１時間に延長された。

　肖捷氏が昨年１１月に就任してから韓国の財政相と会談するのは今回が初めてとなった。

　中国は韓国と米国が昨年７月、ＴＨＡＡＤの配備計画を発表したことを受け、報告措置を実施している。同年１１月から韓国芸能人の出演を禁止するなどの「禁韓令」を取り、ＴＨＡＡＤの配備先を提供した韓国ロッテグループが中国で展開する商業施設に対する税務調査に乗り出した。今年３月には韓国向け観光商品の販売規制措置を行っている。中国人観光客数は３月には前年比３８．９％、４月には同６５．１％減少した。

　韓国政府は解決策を議論するため、中国側に高官級会談を打診したが、相次いで実現していなかった。

　企画財政部の関係者は「今回のＡＩＩＢ総会で両国の財務相による会談が行われたことを契機に、今後ＡＩＩＢなどを通じて韓中の経済関係がさらに改善することが期待される」と話した。

yugiri@yna.co.kr