外交官の民間登用を推進　韓国外交部が組織・人事刷新へ

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は２０日の定例会見で、内部的に「革新タスクフォース（特別チーム）」を設置し、組織と人事の刷新を推進する方針を明らかにした。

　趙氏によると、１９日に就任式を行った康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が幹部会議で、組織と人事の刷新に向けた具体策をまとめるよう指示したことを受け、外交部は革新タスクフォースの設置を含む包括的な案を策定しているという。

　さまざまなルートを通じた外交官の登用、重要ポストに北米局出身者を中心に起用する組織体質の見直しなどに焦点が当てられるとみられる。

　前大統領の朴槿恵（パク・クネ）被告の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告が影響力を行使したとされる特任公館長（大統領が職業外交官ではない人材を大使や総領事に任命する人事）の起用を巡り、透明性を高めることについても検討するか注目される。

　康氏は就任のあいさつで、「さまざまな経験や力量を持つ人材を確保し、組織の力を拡充して人事革新を推進する」として、在外公館長や職員の一部を民間から起用する意向を示した。

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