ＴＨＡＡＤ配備の決定「軽く考えない」　米の疑念踏まえ＝文大統領

【ワシントン聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２０日付の米ワシントン・ポスト紙のインタビューで、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の韓国配備問題について、「環境影響評価の実施は配備を延期したり決定を覆したりするという意味ではない」と述べた。また「配備は前政権が決めたことだが、私はその決定を軽く受け止めないことを明確にした」とも述べた。

　ＴＨＡＡＤについては、文政権が法令にのっとった適正な環境影響評価を行うことを決め、配備の遅れが予想されている。文大統領の発言は、今月末の韓米首脳会談を前に、配備の延期を巡る米国の疑念を払拭（ふっしょく）しようとしたものと受け止められる。

　ＴＨＡＡＤの発射台２基やレーダーなどが配備された敷地に対しては現在、小規模な環境影響評価が進められており、今月末に終了する予定だった。発射台はこの２基のほか、４基が韓国に追加搬入されている。

　一方、自身の対北朝鮮政策について、文大統領は「私が言う『関与』は、実際には（米国の）トランプ大統領が言う『関与』と非常に似ている」とした上で、「トランプ大統領は北の核問題の解決を最優先課題に据え、条件が合えば関与するという最大の圧力と関与の戦術を採択した」と説明した。

　北朝鮮の平壌を訪れ金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と会談する意向があるかどうかを問われると、「条件が合うなら、依然として良い考えだと信じている」と答えた。

　文大統領はまた、北朝鮮核問題の解決プロセスで「韓国がより大きな、多くの役割を果たすべきだ」と述べ、核問題の解決を韓国が主導すべきとの考えも改めて強調した。さらに「北の政権が核とミサイルで自らを守れると信じるならそれは間違いだということ、北が核開発計画を放棄するならわれわれが安全を保障して発展を手助けするということ、この二つのメッセージを継続して送るべきだ」と述べた。

　文大統領は、韓米首脳会談では北朝鮮核問題について、開発の凍結、完全な核廃棄という「２段階の解決方法」を議論できると強調した。北朝鮮と共同運営していた開城工業団地の再稼働に対しては、「北の非核化に進展があってはじめて可能だ」と述べた。

　金正恩委員長については「非理性的で非常に危険な人物」としながらも、「彼は北を実効的に支配しており、北を非核化する権限を持っている」と指摘した。

　このほか、文大統領は旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の日本との合意にも言及。合意の再交渉に意欲を示しながら、「日本がこの問題を解決するポイントは、その行為について法的な責任を負い、公式に謝罪すること」だと述べた。ただ、この一つの問題で韓日関係の進展が妨げられてはならないとした。

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