近く慰安婦合意の検証開始　外交部にタスクフォース＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国の政府高官は２３日、旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意について、「外交部に近くＴＦ（タスクフォース）を設置する」として、「合意全般について検討する」と述べた。今月中にも合意の検証に着手するとみられる。

　ＴＦは合意までの交渉で被害者の意見聴取などが十分に行われたかや、土壇場でこう着状態が続いたが急進展して合意に至った経緯などを日本との局長級協議（１４年４月～１５年１２月）関連文書や関係者へのヒアリングなどを通じて検証する。

　「最終的かつ不可逆的な解決」との文言やソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦被害者を象徴する少女像の移転と関連した文言が盛り込まれたいきさつも検証対象になるとみられる。

　被害者を支援するための財団「和解・癒やし財団」の設置など、合意以降の韓国政府の対応全般についても確認する。

　検証結果は合意を破棄するか、もしくは維持するかなどに関する韓国政府の立場決定に向けた手続きの一つといえる。

　文在寅（ムン・ジェイン）政権は合意について、韓国国民の大多数と被害者たちが受け入れていないとし、こうしたことを直視しつつ韓日双方が共に努力し、賢く解決しなければならないという基本的なスタンスを示したが、合意の尊重、破棄などに関しては立場を決めていない。

　合意には安倍晋三首相の謝罪や日本政府の責任の明示、被害者支援財団を設立して日本政府の予算を拠出（１０億円）することなどが盛り込まれた。だが、被害者の意見を十分に聴かずに「最終的かつ不可逆的な解決」を宣言したことや、少女像の移転と関連した文言を盛り込んだことなどが激しい批判を受け、朴槿恵（パク・クネ）前政権時代の合意は岐路に立たされている。

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