釜山市議会委　少女像保護条例を可決＝法的根拠を明確化

【釜山聯合ニュース】韓国・釜山市議会の福祉環境委員会は２３日、同市内の日本総領事館前に設置された旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」を保護する法的根拠となる条例案を可決した。

　被害者に関する造形物・銅像などの記念物の設置・支援、管理事業に関する内容が柱。日本総領事館前に市民らが設置した少女像を念頭に置いたもので、道路占用の許可なしに建てられた少女像について支援が可能かどうかを巡り議員間で論争となっていた。

　３０日の本会議で可決されれば、釜山に住む元慰安婦の被害者１人に対する生活補助費などの増額のほか、日本総領事館前の少女像など同市内に３体ある少女像の管理を自治団体らに任せる法的根拠となる。

　総領事館前の少女像を巡っては、設置に反対する韓国の団体が像の周りにごみや古い家具を置いたり、少女像反対を訴える違法ビラなどを張り付けたりし、少女像を守る団体と対立していた。今後は条例を根拠に、自治団体などが像の保護・管理を行うことが可能となる。

　福祉環境委員会は先月１７日に同条例案を審議、議決する予定だったが、上程を保留することを決めた。文在寅（ムン・ジェイン）新政権の特使として与党「共に民主党」の文喜相（ムン・ヒサン）国会議員（元国会副議長）が同日、日本に派遣されたことを踏まえた措置とされ、物議を醸した。

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