文大統領　米経済界に「核問題解決なら安心して対韓投資」

【ワシントン聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は訪米初日の２８日夕（米東部時間）、ワシントンで韓米の商工会議所が主催した「ビジネスサミット」に出席した。文大統領は演説で「私は北の核問題解決に向けた構想と確固たる意志を持っている」としながら、米国の主要企業の関係者に「韓国政府の（北朝鮮核問題の解決に向けた）構想が実現される過程で、皆さんは安心して韓国に投資することができ、さらには北に投資する機会も得ることができる」と呼び掛けた。

　文大統領は、朝鮮半島の分断は経済分野にとっても痛みだが、課題である安全保障リスクを乗り越えれば新たな機会に出会えると力説した。大韓商工会議所が実施した調査結果を引用し、「韓国の多くの企業が新たな成長の出口として北を考えている」と述べた。ただし、朝鮮半島の平和が前提で、核問題から解決しなければならないとしながら、「新政権は堅固な韓米同盟を土台に、北の核問題解決に最善を尽くす」と強調した。

　新政権の経済政策について、「経済的な不平等を拡大させた不公正な市場秩序を正し、良質の雇用を増やして所得を改善することが新政権に対する国民の要求だ」と紹介。政策の方向性に関し「韓国経済の飛躍と持続的な成長を図るだけでなく、韓国を一層魅力的な投資先にする」と述べた。

　また韓米両国の企業の活発な相互投資は両国の雇用創出にも大きく寄与するとしながら、「韓米の経済協力がこれまでの相互の貿易と投資拡大にとどまらず、世界市場を共に開拓する『戦略的経済パートナー』に発展することを期待する」と訴えた。

　電気自動車（ＥＶ）やスマート家電などの新事業分野で韓米企業によるビジネスモデルの成功例をつくりたいとしたほか、韓国のプラント建設の経験と米国の事業開発、エンジニアリング技術を組み合わせれば海外の発電所建設・運営に共同進出する機会になるとの期待を示した。

　この催しにはＪＰモルガン・チェースやゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）をはじめとする米国の主要企業の関係者と、文大統領の訪米に同行している韓国の経済界関係者ら計約２５０人が出席した。

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