在韓米軍の経費負担　「合理的水準で策定」＝韓国国防部

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は３日、韓米首脳会談で取り上げられた在韓米軍の駐留経費負担（思いやり予算）の増額問題に関して、「合理的水準」で負担額が策定されるよう米国側と協議すると明らかにした。

　国防部の文尚均（ムン・サンギュン）報道官はこの日の定例会見で負担金をめぐる交渉の方向性について、「すでに何度も明らかにしているように、在韓米軍の朝鮮半島防衛に対する寄与度、われわれの財政能力と朝鮮半島の安保状況、在韓米軍の安定的な駐留条件の醸成などを総合的に考慮し、合理的水準で負担金が策定されるよう協議していく」と述べた。

　トランプ米大統領は先月３０日の韓米首脳会談の共同声明で、公正な負担が非常に重要だと強調した。

　トランプ大統領が就任後、在韓米軍の駐留経費問題を公式に取り上げたのは初めてで、韓国に対する負担増の圧力を強めるサインと解釈される。

　また文報道官はこの日の会見で、韓国政府が推進中の韓米連合軍司令官（在韓米軍司令官兼務）から韓国軍への有事作戦統制権の早期移管に関して「韓国軍が核心的な能力と北の核・ミサイルに対する初期必須対応能力などを早期に備えられるよう努力していく」と述べた。

　作戦統制権の移管条件については「その部分は毎年評価してＳＣＭ（韓米定例安保協議会）に報告することになっている。その評価の結果を見守りたい」と述べた上で「基本的にはわれわれが備えなければならない条件について韓国軍の能力を加速化し、早期に移管できるよう推進していくとの立場だ」と説明した。

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