韓国 けさのニュース（７月６日）
◇文大統領「北ミサイルはＩＣＢＭに近い、開発速度は予想以上」
ドイツを公式訪問している韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が５日（現地時間）、ベルリンで開かれたメルケル首相との会談で、「北が昨日発射したミサイルは大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）にほぼ近いと思われる」としながら開発の加速に懸念を示した。現地で予定する中国との首脳会談や韓米日首脳の夕食会で、この問題を踏み込んで議論したい考えだ。
◇安保理会合 対北朝鮮制裁巡り米国と中ロが真っ向対立
北朝鮮の「ＩＣＢＭ級」ミサイル発射を受け、国連安全保障理事会が５日午後（現地時間）、緊急会合を開いた。米国をはじめ英国とフランスが強硬な追加制裁を求めたのに対し、中国とロシアは「制裁だけでは解決することができない」と対話重視の姿勢を示し、双方の隔たりが鮮明になった。
◇米国防総省「北朝鮮、ＩＣＢＭ級の新型ミサイル」
米国防総省のデービス報道官が５日（現地時間）の記者会見で、北朝鮮が発射したミサイル「火星１４」を「これまで見たことがなかった」としながら、「ＩＣＢＭ級の新型ミサイル」と判断した。同省はミサイルに大気圏再突入のための機材があることを確認したという。ミサイルは移動式の発射台から発射された。
◇借金ある世帯 可処分所得３分の１を返済に充てる
負債を抱える韓国の世帯の可処分所得は２０１６年に平均４６３５万ウォン（約４５６万円）、元金と利息の返済は平均１５４８万ウォンだった。国会予算政策処が６日までに統計庁の資料を分析した。予算政策処は、政府が家計債務（個人負債）の返済方法を変更することにより世帯の返済負担が増し、短期的に民間消費の不振につながりかねないと指摘した。
◇大統領息子の疑惑に絡む資料捏造 検察捜査ペースダウンか
中道系野党「国民の党」が大統領選（５月９日投開票）で対立候補だった文在寅（ムン・ジェイン）大統領の息子の就職を巡る特別待遇疑惑を取り上げた際に公表した資料が捏造（ねつぞう）されていた事件で、検察の捜査のペースがやや落ちていることが６日、分かった。検察は党上層部の介入の有無に捜査の焦点を当てているが、イ・ジュンソ元最高委員らが関与したのか、事実関係の把握が難航しているもようだ。
◇韓国ＧＭのＣＥＯ辞任が波紋
自動車メーカー、韓国ＧＭのジェームズ・キム社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が３日に辞意を表明し、社内に動揺が広がっている。同社関係者は６日、「会社の代表が力を合わせて困難を乗り越えていこうと激励の電子メールを送ってから２日で辞任とは、労働組合や社員の多くが何事かと驚いている」と社内の困惑した雰囲気を伝えた。これにより労組がストライキを可決する可能性が高まった。業績不振も続いており、業界ではゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の韓国撤退説が再びささやかれ始めている。
