国連に「在日コリアン差別報告書」提出＝民団

【ソウル聯合ニュース】在日本大韓民国民団（民団）中央本部の人権擁護委員会が「日本における在日コリアンへの差別に関して」と題した報告書を国連の人権理事会事務局に提出したことが６日、分かった。民団関係者が明らかにした。

　同関係者によると、報告書は１１月にスイス・ジュネーブで日本政府に対する普遍的定期的審査（ＵＰＲ）が開かれることを控え、日本内で起きている外国人への差別の実態を伝えるため作成された。在日コリアンへの地方選挙権と公務就任権の制限、ヘイトスピーチ（差別扇動表現）などの人種差別の実態を指摘し、差別禁止法の制定を提言する内容が盛り込まれているという。

　ＵＰＲでは国連に加盟している１９３カ国が日本の人権状況を審査し、勧告内容を作成して公表する。前回の２０１２年の審査後、在日コリアンへの差別問題については１６年に「ヘイトスピーチ対策法」を施行したことが唯一の措置だった。ただ、同法は強制力がなく、ヘイトデモの開催は阻止できない。

　民団はＵＰＲに代表団を派遣し、在日コリアンへの差別問題の解決を訴える予定だ。

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