報復措置の撤回に応じない習近平氏　韓国財界から「矛盾」の声

【ソウル聯合ニュース】ドイツのベルリンで６日に行われた韓中首脳会談で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備を受けた報復措置を是正するよう求めたのに対し、中国の習近平国家主席は事実上これを拒み、韓国の財界に失望感が広がっている。習氏は国際会議の場で「自由貿易を守る」と繰り返しているにもかかわらず、韓国に対しては稚拙なレベルの経済報復をやめようとせず、「態度が矛盾している」との批判もある。

　文大統領は会談で、「さまざまな制約により両国間の経済・文化・人的交流が萎縮している」と述べ、韓国企業などへの報復をやめるよう求めた。だが習氏はこれに対し、ＴＨＡＡＤの配備に反対するという従来の立場を遠回しに表明しただけで、韓国財界を落胆させた。

　ある経済団体の関係者は「中国は米国と並ぶ大国に成長したが、それに見合った行動を取っていない」とし、「この状況が続けば中国に進出した企業がベトナムなど第三国に移転することになる。中国政府は政治と経済をはっきり分離すべきであり、感情的に対処してはいけない」と述べた。

　別の経済団体関係者も「習主席は外国首脳との会談では自由貿易の重要性を強調し、自国内の韓国企業に対しては政治的な理由で制裁を加えるという矛盾を見せている」と批判した。

　中国の報復措置で大打撃を受けている韓国の観光、韓流、小売り、自動車、バッテリー業界なども不満を強めている。

　財界では特に、中国政府が表向きはＴＨＡＡＤを巡る報復措置を否定していながら、実際には直接・間接的に関与していることを憂慮する声が強い。中国が目に見えない非関税障壁などを用いて巧妙に韓国企業の輸出や中国でのビジネスを阻んでいる状況が続いているとの指摘だ。

　ある財界関係者は「財界は中国政府に一段と強く抗議し、韓国政府も世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴などを含め積極的に対応すべきだ」と助言している。

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