韓国統一部　大統領の構想発表受け南北対話推進へ

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領がドイツ・ベルリンで「朝鮮半島平和構想」を掲げたことを受け、統一部は１０日、北朝鮮の反応を待ち、南北対話を推進していく方針を発表した。国会外交統一委員会臨時会議の懸案報告で同部が明らかにした。

　文大統領は独ケルバー財団の依頼を受け６日にベルリンで演説を行い、▼１０月４日の秋夕（中秋節）に離散家族再会行事を開催▼朝鮮戦争の休戦協定が締結されてから６４年となる今月２７日をもって南北軍事境界線（ＭＤＬ）での敵対行為を中止▼平昌冬季五輪への北朝鮮の参加――などを提案した。

　北朝鮮は１０日午前現在、公式の反応を見せていない。

　統一部は敵対行為の中止を協議する軍事実務協議と離散家族再会行事を協議する赤十字実務協議の開催を北朝鮮に提案する案を積極的に検討している。

　統一部は「板門店の直通電話、軍の通信など朝鮮半島状況の安定した管理のための南北連絡チャンネルの再開を推進している」とし、「条件が揃えば朝鮮半島の平和と南北協力のための南北当局による対話を推進し、北の非核化、朝鮮半島の平和定着や南北関係発展のための懸案を包括的に協議する」と報告した。

　また「北が核・ミサイルによる挑発を中断しなければ関連国と協力してさらに強い制裁と圧力を加えていく計画」と説明した。一方で「北が呼びかけに応じるよう誘導するものの、北の反応に一喜一憂せず、忍耐を持って朝鮮半島の平和と安全のための能動的な努力を行う」と強調した。

　統一部は、南北経済協力事業の開城工業団地の操業中断により被害を受けた企業への追加支援については、「各企業の経営状況と政府の財政条件を勘案するものの、国の責任という側面から積極的に検討する」と明らかにした。　

　このほかにも同部は、民間交流だけでなく南北の各地域間による交流を拡大するため、「地方自治体交流協力協議体」（仮称）を新設するほか、水害や山火事などの防止のため北朝鮮との共同対応を推進することにした。

　北朝鮮の対外活動については、国際社会による北朝鮮への圧力に中国が加わったことで、中国と距離が生じ、ロシアとの協力強化を模索していると分析した。

　今年１～５月の中朝貿易の総額は２０億１０００万ドル（約２２９４億２０００万円）で前年同期とほぼ同じであることが示された。ただ北朝鮮による対中輸出は２億１０００万ドル減少し、その分輸入が増えており、貿易構造は多少変化があった。

　また北朝鮮の今年４～６月の降水量が平年の６０％程度にとどまり、穀物の生産に支障が出ると予想された。２月には中国が北朝鮮産の石炭の輸入を中止したため、外貨収入が減少し、ガソリン価格が上昇したと報告した。

yugiri@yna.co.kr