韓国ロッテ会長が日本で投資説明会 「統合経営でシナジー最大化」
【ソウル聯合ニュース】韓国ロッテグループの辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)会長は10日、野村証券やみずほ銀行、三井住友銀行など金融、証券、投資機関などの関係者約60人を招き、東京都内のホテルで投資説明会を開催した。
ロッテグループは1997年のアジア通貨危機以降、毎年日本の金融機関などを対象に投資説明会を開催していたが、創業家一族に対する検察の捜査などにより、昨年は説明会を開かなかった。
今回の投資説明会には辛会長をはじめ、黄ガク圭(ファン・ガクギュ)経営革新室長(社長)、李奉チョル(イ・ボンンチョル)財務革新チーム長(副社長)、呉聖ヨプ(オ・ソンヨプ)コミュニケーションチーム長(副社長)、李振成(イ・ジンソン)未来戦略研究所長(専務)などが参加し、韓国経済の動向や展望、ロッテグループの経営状況などを説明した。
辛会長は今後ロッテグループは透明な支配構造の構築と順法経営の強化を通じ、信頼される企業として成長を続けていくと強調した。また、総帥が全てに関与する中央集権的な経営ではなく、現場と企業単位の自律性を尊重することにより、さらに大きな創造性が期待されるとし、韓国と日本ロッテのシナジー(相乗効果)を最大化する統合経営を通じ、世界市場に展開する方針を強調した。
黄室長はロッテグループが裁判に加え、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の配備用地として南部・星州のゴルフ場を提供したことに中国が反発し報復とみられる措置を取っていることなどが影響し、国内外で難しい状況に置かれているが、積極的な海外市場開拓により、グローバル競争力を高め、化学事業の投資や、店舗とインターネットを融合させる「オムニチャネル戦略」の強化、人工知能(AI)プロジェクト導入など持続的な改革により困難を克服していると紹介した。
また「われわれがうまくやっていて、さらにうまくできる分野のM&A(企業の合併・買収)を積極的に推進し、ロッテグループの競争力を強化する」とし、「下半期に持ち株会社への転換がなされれば経営の透明性向上と環境変化に柔軟に対応するための体制も構築されるだろう」と話した。
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