金剛山観光関連企業の支援要求に「最大限努力」＝韓国統一相

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の趙明均（チョ・ミョンギュン）長官は１４日、南北経済協力を原則として禁止した２０１０年の５・２４措置と０８年の北朝鮮・金剛山観光の中断により被害を受けた韓国企業の関係者と面会し、「（支援に）最大限の誠意を尽くして努力する」と述べた。

　５・２４措置は１０年３月の北朝鮮による韓国海軍哨戒艦「天安」撃沈事件を受けて当時の李明博（イ・ミョンバク）政権が取った制裁措置。金剛山観光は０８年７月に韓国人観光客が北朝鮮兵に射殺された事件を受けて中断された。

　趙氏が面会したのは「南北経済協力企業の生存権保障のための非常対策本部」に所属する企業関係者１３人。趙氏は同本部がソウルの政府庁舎前で抗議活動を続けていることに触れ、「それだけ差し迫った気持ちでいるということを十分に理解している」と述べた。

　同本部の関係者らは趙氏との非公開の面談で、南北経済協力事業や金剛山観光の中断で受けた被害を訴え、開城工業団地の入居企業と同水準の支援を求めたようだ。

　北朝鮮にある開城工業団地には１２０社以上の韓国企業が入居し、５万５０００人近くの北朝鮮労働者を雇用していたが、北朝鮮の核実験や事実上の長距離弾道ミサイル発射を受けて昨年２月に当時の朴槿恵（パク・クネ）政権が操業を全面中断した。団地に入居していた企業に対しては確認された被害額の６割以上が補償された一方、同本部所属の企業などに対する支援はごくわずかだった。

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