防衛産業の不正は「利敵行為」　反腐敗に意欲＝文大統領

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１７日の首席秘書官・補佐官会議で、初の韓国製機動ヘリコプター「スリオン」の戦力化を巡る不正が発覚したことについて、「防衛産業での不正は単なる不正を超え、安全保障に穴を開ける利敵行為に当たる」と批判した。

　韓国監査院は１６日、スリオンが飛行安全性を備えていないとする監査結果を発表し、欠陥があったにもかかわらず２０１６年１２月に戦力化の再開を決定した防衛事業庁の張明鎮（チャン・ミョンジン）庁長らに対する捜査を検察に要請した。

　文大統領は青瓦台（大統領府）民政首席室が中心となり、防衛産業不正の根絶に向けた関係機関協議会を設置し、対策を講じるよう指示した。その上で、「（防衛産業不正の根絶は）先送りできない課題であり、新政権が必ずやり遂げなければならない課題」と強調した。

　一方、文大統領は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代だった０４年に設置された「反腐敗関係機関協議会」に言及し、「大統領が主宰する９回の会議を開催し、当時の国の清廉度指数や反腐敗指数を高めることに大きく寄与した」と指摘。「国を挙げて反腐敗政策を推進していく」と述べ、同協議会を復活させる方針を明らかにした。

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