韓国 けさのニュース（７月１８日）
◇会社員５人に１人「夏に休暇の計画なし」
会社員の２１．６％がこの夏に休暇を予定していない。社会人教育の専門企業ヒュネットが１８日、会社員９３４人を対象に実施したアンケートの結果を発表した。休暇に出かける計画がない理由（複数回答）として、「経済的な余裕がない」が４４．１％で最多、「会社の仕事が多すぎて」が３４．７％で続いた。ただ、計画がないと回答した割合は、昨年の同様の調査（２５．５％）に比べると低下した。
◇韓国の南北会談提案 米国が否定的反応
韓国政府が北朝鮮に軍事会談と赤十字会談を提案したことについて、米政府は時期的に適切ではないとの否定的な反応を示した。スパイサー大統領報道官は１７日（米東部時間）の定例会見でトランプ米大統領の反応を尋ねられると、「韓国政府から出た話なので韓国に尋ねてほしい」としながらも、「大統領は（対話に向け）満たすべき条件などを明確にしてきた。こうした条件はわれわれが今いるところからは間違いなく遠いところにある」と述べた。
◇住宅ローンの金利 今月も引き上げ
銀行の変動金利型の住宅担保貸出金利が一斉に上がる。ＫＢ国民銀行や新韓銀行、ウリィ銀行、ＫＥＢハナ銀行など主要行が１８日に住宅担保貸出のＣＯＦＩＸ連動変動金利を引き上げることが分かった。ＣＯＦＩＸは変動金利型の住宅担保貸出の基準金利に用いられる指数で、先月も引き上げられていた。
◇中小企業の外国人労働者人件費 最低賃金引き上げで負担増
中小企業中央会は１８日、来年度（１～１２月）の最低賃金引き上げに伴い、製造業の中小企業が外国人労働者に支払う人件費が来年１兆７５２億ウォン（約１０７３億円）増えるとの見積もりを明らかにした。中小企業全体の人件費の追加負担額も１６兆ウォン以上に上ると予想される。先ごろ、来年度の１時間当たり最低賃金は今年より１６．４％高い７５３０ウォンに決まった。
◇５０階建て以上の高層ビル 安全対策で多数の違反
国民安全処は１８日、５０階建て以上の高層ビル１０カ所に対し安全点検を実施したところ、計１００件の違法事項が見つかり是正指導したと発表した。政府は英ロンドンの高層住宅火災をきっかけに、無作為に抽出した高層ビル１０カ所に対し６月１９日から今月７日まで緊急安全点検を行った。
◇性暴力犯罪者の薬物治療 対象犯罪の追加へ
政府は１８日に閣議を開き、性暴力犯罪者の性衝動薬物治療に関する法律の一部改正案などを審議する。この改正案は薬物治療の対象となる犯罪に、性暴力処罰法上のカメラなど利用の撮影罪、強盗強姦未遂罪、児童・青少年強姦などを新たに加えた。
◇来月初めの韓中・韓日外相会談を検討
政府は来月初旬にフィリピンで開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一連の会合を機に、中国、日本との２国間外相会談の開催を検討している。政府高官が１８日、伝えた。会談が実現する場合、北朝鮮核問題をはじめ、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備や旧日本軍の慰安婦問題などについて意見が交わされると予想される。
