国政運営５カ年計画発表　「新たな国」づくりの設計図＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）新政権で事実上の政権引き継ぎ委員会の役割を果たしてきた「国政企画諮問委員会」が１９日、青瓦台（大統領府）で「国政運営５カ年計画」を発表した。計画は文大統領の任期５年間の国政運営方向を示す設計図であり、政策遂行のロードマップともなるもので、権力機関の改革から大気汚染対策など国民の生活にかかわる政策まで、文大統領が掲げる「国らしい国」を築くためのあらゆる分野の課題が盛り込まれている。発表の場には文大統領も出席し、向こう５年間で重点的に進める課題を自ら国民に紹介した。

　国政企画諮問委は５大国政目標を▼国民が主人の政府▼共に豊かに暮らす経済▼国民の人生に責任を負う国家▼均衡発展する地域▼平和と繁栄の朝鮮半島――と定め、それぞれの目標を実践するための戦略と課題を整理した。

　まず「国民が主人の政府」の実現に向けては、旧弊の清算に向けた各官庁でのタスクフォース（ＴＦ、特別チーム）運営、反腐敗協議会、反腐敗総括機関の設置を推進する。官僚らの不正を捜査する機関を設置する法令を年内に設け、来年から施行するほか、警察と検察の捜査権分離案も今年中にまとめ、権力機関の改革を加速させる。国会議員の圏域別の政党名簿比例代表制と大統領決選投票制の導入なども課題として盛り込んだ。

　「共に豊かに暮らす経済」という目標の下では、大企業偏重の経済構造を是正する「経済民主化公約」や雇用政策、ロボットや人工知能（ＡＩ）がけん引する第４次産業革命への対策などを課題として提示した。若者の雇用義務制の比率を３％から５％に引き上げるなど、文政権が最優先に掲げる公共部門での８１万人の雇用創出を実現するための政策や、小規模加盟店のクレジットカード手数料引き下げなどを推進する。

　「国民の人生に責任を負う国家」の履行計画には、児童手当の導入や認知症に対する国家責任制の実施、３～５歳児の教育・保育課程の全額国庫支援といった福祉公約が多数盛り込まれた。大気汚染の原因となる粒子状物質（ＰＭ）の総合対策樹立、新規建設計画の白紙化を含む「脱原発ロードマップ」の樹立も課題とする。

　「均衡発展する地域」の実現に向けては、市・道の知事が参加する「第２国務会議（閣議）」の導入などを目指す。

　また、「平和と繁栄の朝鮮半島」をつくりだすため、韓国軍の有事作戦統制権（指揮権）の米軍から韓国軍への早期移管を目指すとともに、北朝鮮との経済協力政策である「朝鮮半島新経済地図」構想を本格的に推進し、新成長エンジンを創出する。北東アジアの平和と協力的な環境を生み出すための「北東アジアプラス責任共同体」の設立にも取り組む。

　国政企画諮問委はこうした国政目標とは別に、真っ先に取り組むべき「４大複合革新課題」を提示した。これは▼雇用経済▼革新的な創業国家▼人口絶壁（生産年齢人口比率の急落）の解消▼自治・分権と均衡発展――の四つで、文政権の国政ビジョンを明確に示す課題でもあると同委員会は説明している。大統領直属の「第４次産業革命委員会」の新設や少子化対策の段階別履行計画の樹立などを推進する。

　同委員会は、こうした１００大国政課題の履行計画を総合的に管理・点検するため、青瓦台に「政策企画委員会」を設置するとした。また、定期的に推進状況を報告し、国民に公開する大統領主宰の国政課題報告会を開催するとしている。国政課題の履行には法律４６５件の制定・改正が必要になるとみて、来年までに９２％に当たる４２７件を提出する方針を立てた。

　国政企画諮問委はあわせて、国政課題の実践戦略を時期ごとに区分した「３段階履行計画」を提示した。それによると、今年から来年までを「革新期」と位置付け旧弊の清算や権力機関の改革といった重点改革課題を履行し、２０１９～２０年を「飛躍期」として雇用や第４次産業革命、税制・財政改革などに取り組み成果を出す。続く２１～２２年は「安定期」とし、韓国型の失業扶助の施行など持続可能な革新体制構築に充てる。

　同委員会は「国家中心の民主主義から国民中心の民主主義にパラダイムが転換し、国民の時代が到来した」とし、「５カ年計画は文在寅政権の目標である国らしい国、新たな大韓民国建設に向けた方向を提示し、揺るぎなく推進していけようにする羅針盤の役割を果たすだろう」と説明した。

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