韓国 けさのニュース（７月２０日）
◇未就労の若者１４７万人 就職断念か
統計庁が２０日までに発表した調査結果によると、学校卒業後や中退後に就職できなかったか、就職したものの離職し現在未就労の若年層（１５～２９歳）は５月時点で１４７万２０００人に上った。最近は、職を探すより、旅行などの余暇活動に熱心な無職の若者の姿も多く見られる。雇用市場の冷え込みで若年層の失業率は高止まりしており、就職をあきらめた若者が増えているのではないかとの懸念の声も上がる。
◇文大統領 きょう・あす国家財政戦略会議
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２０日午後に青瓦台（大統領府）で、政府、与党、青瓦台合同の国家財政戦略会議を主宰する。２１日まで。新政権発足後初の国家財政戦略会議であり、今後５年間の国の財政運用の大枠が提示される見通しだ。政府からは李洛淵（イ・ナクヨン）首相や金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相兼企画財政部長官をはじめとする閣僚全員が出席する。
◇米メディア「北朝鮮がミサイル発射準備」
米ＣＮＮテレビは１９日（現地時間）、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、または中距離弾道ミサイルの発射実験の準備を進めていると報じた。米政府関係者の話によると、偵察衛星の写真から発射準備の動きがとらえられた。２週間以内の発射になるとみられている。
◇ＳＫグループ 夏季プラス有給の長期休暇奨励
財閥大手のＳＫグループが傘下企業の役員・社員全員を対象に、夏季休暇に年次有給休暇を足した長期休暇の取得を奨励していることが２０日、分かった。役員・社員の士気を高めることで業務の効率性を引き上げ、さらには国内経済の活性化にも寄与する狙いだ。こうした取り組みが他の大企業にも広がるか注目される。
◇米国のテロ支援国家指定 北朝鮮含まれず
米国務省は１９日（米東部時間）、テロ動向に関する２０１６年版報告書を公表し、イランとスーダン、シリアの３カ国を引き続きテロ支援国家とした。米国は今年、北朝鮮をテロ支援国家に再指定することを検討してきたが、今回のテロ支援国家リストには掲載しなかった。北朝鮮は２００８年にテロ支援国家指定を解除されている。
◇昨年国内旅行に出掛けた韓国人 全体の９割近く
韓国の国民は昨年１年間に平均５．５回国内旅行に出掛け、平均５８万６４９５ウォン（約５万８５００円）を使ったことが２０日、文化体育観光部の調査で分かった。満１５歳以上の国民４３９０万２０００人のうち国内旅行に出かけた人は３９２９万３０００人で、８９．５％を占めた。前年に比べ１．６ポイント上昇した。およそ１割の人は一度も国内旅行に行かなかったことになる。
