韓国　けさのニュース（７月２１日）

◇与野党　補正予算案を再協議　

　国会予算決算特別委員会の与野党４党の幹事が２１日午前に会合を開き、補正予算案処理に向け交渉する。与野党は前日２０日の深夜まで小委員会を開き補正予算案を審査したが、主要争点である公務員の増員問題で隔たりが大きく、結論に至らないまま小委員会を中断した。

◇韓国提案の南北軍事会談　結局実現せず

　韓国政府が北朝鮮に提案した南北軍事当局者会談の開催日、きょう２１日朝になっても北朝鮮は何の反応も示していない。政府関係者は「軍事当局会談の提案に対し北の回答はまだない」と伝えた。国防部はこれに関し、午前中に立場表明する予定だ。

◇来年の最低賃金引き上げ　小売業のもうけに打撃

　来年度の最低賃金の引き上げ（１６．４％）により、コンビニエンスストアをはじめとする小売業の営業利益が大幅に減少する可能性があると、外資系の投資銀行が分析した。韓国国際金融センターが２１日までにまとめた資料によると、シティバンクは最近の報告書で、来年の最低賃金引き上げは小売業の営業利益を制約するとの見方を示した。コンビニは８～９％、大型スーパーは５～６％減少するとみている。

◇年金の繰り上げ受給　申請すれば中断・国民年金再加入が可能に

　保健福祉部と国民年金公団によると、国民年金の繰り上げ受給者は９月２２日以降、本人の申請により繰り上げ受給を中断し、国民年金に再加入することが可能になる。繰り上げ受給は、定年後の生活が苦しい人のために法定の受給年齢より１～５年早く年金を受け取れる制度で、これまでは、繰り上げ受給を途中で変更することができなかった。繰り上げの代わりに受給額が減るデメリットがあり、高齢化が進む中、最近は繰り上げ受給を申請する人が減っている。

◇慰安婦問題　米国務省「重要な関心事」

　米国務省のナウアート報道官は２０日（米東部時間）の定例会見で、「慰安婦問題についてははっきりと非難する」と述べながら、旧日本軍慰安婦問題を「われわれの重要な関心事」とした。韓国政府が慰安婦被害に関し記念日を制定する方針を示したことに対しコメントを求められ、このように答えた。ただ、ナウアート氏は「非常に敏感な問題」としてそれ以上の言及は避けた。