慰安婦問題　日本政府の勧告履行評価を引き下げ＝国連委

【ジュネーブ聯合ニュース】国連の自由権規約委員会が旧日本軍の慰安婦問題を巡る日本政府の勧告履行に関する評価を事実上、引き下げたことが２５日分かった。

　委員会は２０１４年７月、日本に関する最終報告書で、日本政府に対し、慰安婦問題について正式に謝罪するよう求め、関係者の処分、被害者の名誉毀損（きそん）防止などを勧告したが、その後、２回開かれた会議で勧告履行に関する評価を下げた。

　委員会は１５年８月と１６年３月、日本政府から勧告の履行に関連した答弁を受けた。

　１６年３月、日本政府の答弁を受けて行われた第１１６回会議では日本政府の措置について「部分的満足」とする「Ｂ２」をつけた。Ｂ２は最初の措置が取られたが、追加情報や継続的な措置が必要な場合につけられる。当時の評価は１５年末の慰安婦問題を巡る韓国と日本政府の合意を反映した側面が大きかった。日本政府は委員会に対し、慰安婦合意について、「事実上の謝罪」との点を強調していた。

　委員会は１６年６月と１２月、日本政府から追加の答弁を受け、今月開かれた第１２０回の会議では「Ｂ・Ｃ」をつけた。３日に始まった会議は２８日まで行われる。

　Ｃは「満足できない」との評価で、委員会の勧告に答弁したが不十分だった場合などにつけられる。

　委員会は履行措置をＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅに分けて評価するが、Ｄは答弁がない場合、Ｅは勧告に反する措置を取った場合につけられる。極めて例外的な場合を除いては事実上、Ｃが最低の評価となる。

　１４年７月の勧告は▼慰安婦問題の公正な調査と関係者の処分▼被害者・遺族に対する十分な賠償▼証拠の公開▼教科書などでの歴史教育▼日本政府の公開謝罪▼被害者への侮辱行為に対する糾弾――だった。

　委員会は第１２０回会議の報告書で、「勧告履行と関連した新しい情報がない」としたほか「被害者への侮辱を処罰する手段と関連した情報不十分も遺憾に思う」と表明。慰安婦合意含まれる日本政府の１０億円拠出についてはＢと評価したが、関係者に対する処分や賠償、証拠公開、政府の謝罪などについてはＣをつけた。

　日本に関する新たな定期報告書は来年３月、委員会で採択される。

　今回の評価は今年５月、国連の拷問禁止委員会が事実上、慰安婦合意の見直しを勧告したことに続くもので、日本政府には外交上の負担になりそうだ。

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