ＴＨＡＡＤ配備　米軍基地全体で環境影響評価実施＝韓国国防部

【ソウル聯合ニュース】韓国の国防部は２８日、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」が配備されている南部・星州の在韓米軍基地で行ってきた小規模環境影響評価を一般の環境影響評価に変更する方針を発表した。

　また、「ＴＨＡＡＤの最終配備は米側に提供する星州基地全体に対し、国内法に基づく一般環境影響評価を実施した後、その結果を反映して決める」とし、評価結果が出た後にＴＨＡＡＤの発射台４基などを基地に配備するとした。

　ただ、「前政権が昨年１２月から進めてきた小規模環境影響評価について環境部と協議し、配備済み装備の臨時運用のための補完工事、燃料供給、駐留兵士のための施設工事は認める」と説明した。

　国防部は昨年７月、ＴＨＡＡＤの在韓米軍配備を発表し、基地で小規模の環境影響評価に着手したが、今年５月に文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足した後、待ったがかかった。米軍は今年３月にＴＨＡＡＤの発射台２基を基地に配備し、４月には新たに４基を韓国に持ち込み、別の基地に保管している。

　韓国青瓦台（大統領府）は国防部が一般の環境影響評価を避ける目的で米軍に提供する敷地約７０万平方メートルのうち、第１段階として３２万８７９９平方メートルを提供したとみて、法令に基づく適切な環境影響評価を実施するよう指示した。３３万平方メートル以下は小規模環境影響評価の対象となる。小規模環境影響評価は平均で約半年がかかるが、一般の評価は１年以上かかる。

　青瓦台の指示を受け、韓国政府は６月７日に国防部や環境部、外交部などが参加する政府合同のタスクフォース（ＴＦ、特別チーム）を設置し、対策を講じてきた。国防部の今回の発表はＴＦの議論の結果だ。

　国防部は「ＴＨＡＡＤ配備の影響を受ける地元住民の不便と懸念を勘案し、関係機関と協力して該当地域に対する適切な支援対策を実施する予定で、住民が望む場合はＴＨＡＡＤレーダー電磁波の安全性検証や公聴会などを行う」との方針を明らかにした。

　一部の地元住民はＴＨＡＡＤの射撃管制レーダーから出る電磁波が人体や農作物に悪影響を与える可能性があるなどとして、ＴＨＡＡＤ配備に反発している。

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