韓国政府が独自制裁案の検討開始　実効性は？

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が文在寅（ムン・ジェイン）大統領の指示を受け、独自の対北朝鮮制裁の検討に入った。

　主管官庁となる統一部の当局者は３０日、「大統領の発言を受け、実務的にどのようなことが可能かを検討している」と話した。外交・安保関連の官庁のほか、経済関連官庁も独自制裁案を検討しているとされる。

　文大統領は北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験直後の２９日未明、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、「必要ならわれわれ独自の対北制裁を行う案も検討すべき」と発言した。

　韓国政府はまず、国連安全保障理事会で厳しい制裁決議案が採択されるよう力を注ぎ、独自の制裁案を発表するとみられる。

　韓国は昨年１２月、北朝鮮の５回目核実験（同年９月）を受け、独自制裁を行っている。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の側近とされる黄炳瑞（ファン・ビョンソ）軍総政治局長ら幹部７９人や労働党など６９の団体を金融制裁リストに挙げている。

　今回は制裁対象の拡大が検討されるとみられる。制裁対象となれば、韓国の国民または金融機関との取り引きが禁じられ、韓国内の資産は凍結される。しかし、北朝鮮の幹部や団体は韓国の金融機関を利用しておらず、韓国内に資産もないことから、これらの措置は象徴的なものにしかならない。

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