ロッテ系列会社が軒並み不振　中国の「ＴＨＡＡＤ報復」響く

【ソウル聯合ニュース】韓国ロッテグループの系列会社が、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備に反発している中国による「報復」とみられる措置の影響を受けて実績が大幅に悪化したことが、３日までに分かった。

　中国が今年３月１５日に「韓国観光禁止令」を出すなど、ＴＨＡＡＤ配備に対する報復を本格化させた直後の４～６月期の実績が打撃の大きさを物語っている。

　中国を除く海外では善戦したが、中国関連の事業では特に不振が目立った。

　金融監督院の電子公示システムと業界によると、ロッテ百貨店とロッテマートなどを運営するロッテショッピングの４～６月期の連結営業利益（速報値）は前年同期比４９．０％減少した８７３億ウォン（約８６億円）と集計された。売上高は６兆９２２８億ウォンで４．３％減、当期純利益は４１億ウォンで９５．０％減少した。

　ロッテショッピングは「韓国内では百貨店の売上回復が遅れており、中国人観光客が減少した。海外ではＴＨＡＡＤ問題の影響が続き、中国店舗の売上減少幅が拡大した」と説明した。

　事業部門別では百貨店の４～６月期の売り上げが５．６％減少し、営業利益は５５．６％急減した。中国人観光客の減少で韓国内の売り上げが減り、中国店舗の売り上げも２８．６％減少した。

　中国の売り場のほとんどが営業停止状態のロッテマートは、売り上げが７．９％減少し、７７０億ウォンの営業損失を記録した。中国での売り上げが９４．９％も激減したことで、海外全体の売り上げが３８．５％減少した。韓国内の既存店舗の売り上げは４．２％増で、インドネシアとベトナムでの売り上げも伸びたが、中国事業の不振が決定的だった。

　ロッテ製菓は４～６月期の売上高が５５４５億ウォンで０．９％増、営業利益は２７１億ウォンで７．１％減だった。カザフスタン、パキスタン、ロシア、インド、ベトナムなど中国を除く主要海外法人で高成長を続けたが、中国事業の不振が足を引っ張った。ロッテ製菓の中国法人の今年上半期（１～６月）の売り上げは、ＴＨＡＡＤ問題の余波などで前年同期比４８．８％減の１９４億ウォンだった。

　ロッテフードは４～６月期の連結売上高が４７６２億ウォンと５．３％増えたが、営業利益は１９６億ウォンで１９．０％減少した。営業利益が期待に届かなかったのは、ＴＨＡＡＤ問題の影響で中国への粉ミルクの輸出が約５０％減少したことも原因と分析される。

　ロッテ七星飲料は４～６月期の連結売上高が６４２２億ウォンで２．２％増加し、営業利益は２３０億ウォンで５４．６％急減した。営業利益の不振はビールの新製品発売に伴うマーケティング費用の増加と、主要原材料価格の上昇などの要因と合わせ、中国のＴＨＡＡＤ報復による子会社の収益性悪化のためと分析される。　

　中国人観光客の減少で危機を迎えたロッテ免税店も、「韓国観光禁止令」以降、中国人の売り上げが３０％急減し、売り上げ全体も２０％減少した。

　業界ではＴＨＨＡＤ問題の長期化で、ロッテグループの系列会社の実績不振が当分の間続くものとみている。

　ある関係者は「中長期的には国内の消費回復などによる改善の可能性があるが、今すぐはＴＨＡＡＤ事態の解決の兆しが見えずにおり、ロッテをはじめ中国関連の企業の実績が回復するのは容易ではないとみられる」と述べた。

ynhrm@yna.co.kr