日本との軍事情報協定　延長通告期限控え破棄求める＝韓国団体

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の防衛当局が昨年１１月に締結した軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を通告できる期限を１６日後に控えた８日、韓国の市民団体「ソウルキョレハナ」はソウルの外交部前で記者会見を開き、「立法府の同意なしに行政府が拙速に締結した協定であり、密室合意だった」として、協定を延長しないよう求めた。

会見を行うソウルキョレハナのメンバー（同団体提供）＝８日、ソウル（聯合ニュース）

　両国のＧＳＯＭＩＡの第２１条第３項によると、協定は１年間効力を有し、一方の締約国政府が他方の締約国政府に対し協定を終了させる意思を９０日前に外交上の経路を通じて書面により通告できる。通告しない場合、協定は自動的に１年間延長される。

　協定は昨年１１月２３日に締結されており、韓国政府が協定を終了させたい場合は今月２４日までに日本側に通告しなければならない。

　同団体は「ＧＳＯＭＩＡは不平等協定」として、「韓国は軍事２・３級の秘密情報を提供するが、日本は韓国の対外秘の水準にすぎない『極秘』『特定秘密』、または『秘』の情報を提供することになっている」と指摘。「日本と情報保護協定を結ぶことは韓国が日本の自衛隊を軍事協力のパートナーとして認めること」とし、「日本の防衛相はＧＳＯＭＩＡに続き、物品役務相互提供協定の締結も示唆している。朝鮮半島と北東アジアの平和をさらに悪化させかねない」と懸念を示した。

　一方、青瓦台（大統領府）前では別の市民団体「８・１５汎国民平和行動推進委員会」も会見を開き、「文在寅（ムン・ジェイン）政権は日本との協力強化を公言しているが、軍事協定を存続させる意図ではないか懸念される」と批判した。また、「外交と平和問題で前政権の積弊を清算しなければならない」として、ＧＳＯＭＩＡや旧日本軍の慰安婦問題を巡る合意の破棄、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備の撤回を求めた。

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