間もなく就任１００日の文大統領　支持率高止まりも課題山積

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、１７日で就任１００日を迎える。大統領だった朴槿恵（パク・クネ）氏を退陣に追い込んだ「ろうそく革命」で噴出した社会全般の改革要求や統合という時代精神を背に全力疾走してきた文大統領のこの１００日間は、成果もあった一方で課題も浮き彫りにした。

　文大統領は、コミュニケーションや感性を重視した型にはまらない統治スタイルで「不通（コミュニケーション不足）」と「権威」に象徴された朴前大統領との違いを印象付け、朴前大統領の親友による国政介入に憤った民意を落ち着かせた。こうしたリーダーシップが評価され、支持率は今も７０％を優に超えている。

　特に、政権引き継ぎの期間がなかったにもかかわらず、旧弊の清算、雇用・所得主導の成長、朝鮮半島平和構想といった大枠の改革・政策方向を矢継ぎ早に提示し、これに必要な政権の組織体系を構築するなど、国政運営の基礎を固めた。

　青瓦台（大統領府）の高官は１４日、この１００日間について「『ろうそく民心』の要請を受け、この９年間の保守政権下でさまざまな問題点があらわになった国政運営の枠組みを新たに転換する過程だった」と評した。

　一方で、この１００日間は文政権の抱える限界と課題もさらけ出した。内政、外交の両面で大枠の方向を示すことには成功したが、これを具体的な政策的成果に結び付けるには壁が多いことを確認する期間ともなった。

　人材プールの不足で閣僚候補らがたびたび不適格との指摘を受け、少数与党の中で野党との協力が進まない状況は改革に必要な法律を成立させたり予算を確保したりする上で障害となっている。また、朝鮮半島問題の解決に向けた「運転席」に座ると宣言したものの、北朝鮮が挑発を強め米朝関係が緊迫している中、文政権は平和構想を始動させることもままならない。

◇国政の空白埋め改革始動　外交でも一定の成果

　この間の大きな成果は、朴前大統領の弾劾を巡る政局で生じた国政の空白を効果的に埋め、前政権とは明確に異なる国政運営のあり方を示したことだ。「国らしい国」をキャッチフレーズに掲げ、旧弊の清算と国民統合を国政の二つの柱に据えた文大統領は、５月の就任直後から李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵の両保守政権とは一線を画す改革の青写真を提示し、これをすぐさま人事と政策に反映させた。

　旧弊の清算を最優先課題に掲げた文政権は、旅客船「セウォル号」沈没事故や４大河川整備、原発、国定教科書導入などに対する保守政権の政策的決定を実質的に覆し、「激励金」支給事件で問題を露呈した検察や、防衛産業に絡む不正が再び発覚した軍などの権力機関に改革のメスを入れた。

　経済面では、雇用創出と所得主導の成長を掲げ、政策パラダイムの根本的な転換を目指すとしたことが注目される。紆余（うよ）曲折はあったものの、７月下旬に１１兆ウォン（約１兆５８０億円）規模の補正予算を成立させ、雇用と成長を生み出すための元手を確保した。今月上旬には、高所得層と大企業対象の増税案と、投機目的の住宅取引の規制などを盛り込んだ不動産対策を発表した。

　外交面では、周辺４強（米国・中国・日本・ロシア）との外交関係を立て直し、朝鮮半島問題において韓国が主導権を行使することについて「原則的同意」を取り付けたことが大きな成果だ。特に、最初の首脳外交の相手となったトランプ米大統領との会談では、韓米同盟に対する一部の懸念を払拭（ふっしょく）し、「朝鮮半島の平和・統一に向けた環境をつくる上での韓国の主導的役割」「南北間の対話を再開しようとする文大統領の熱意を支持」という文言を共同声明に盛り込んだ。

　南北関係については、７月初めに主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議などのため訪問したドイツで提示した構想が注目を集めた。朝鮮半島の永久的な平和、さらには朝鮮半島を北東アジアの経済協力のハブとして発展させる「朝鮮半島新経済地図」を実現するための基本原則と履行計画、北朝鮮への提案をまとめたものだ。

◇試練はこれから　内政・外交で課題山積

　一方、この１００日には数々の紆余曲折があった。最大の汚点は人事だ。閣僚らの人選で、文大統領が自ら掲げた人事原則を守っていないとの批判が起き、不十分な人事検証システムは最初の法務部長官候補や雇用労働部長官候補らが辞退する結果を招いた。

　文政権が直面する本当の試練はこれからだと指摘される。賛否が分かれ、文大統領の決断が要求される政策懸案が山積しているためだ。

　国内的には、中国などの反発を踏まえ「戦略的あいまいさ」を維持してきた米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備問題、国民から意見を聴取する作業が進んでいる脱原発政策について、何らかの結論を出す必要に迫られる。また、検察や軍、情報機関の国家情報院など権力機関の改革も、国民に成果を示す必要があると指摘される。

　だが、改革を前に進めるための立法環境は厳しい。文政権が確定させた１００大国政課題を履行するには４６５件の法律の制定・改正が必要になるが、少数与党の現状では容易ではなく、野党との協力促進が急務となっている。

　経済面では、低所得層の雇用と所得を増やし、景気全般に良い影響を与えるという、いわゆる「噴水効果」を目に見える形で示すことが重要な課題だ。このほど発表した不動産対策が、複数住宅所有者の投機需要が住宅価格を不安定にするゆがんだ不動産市場の構造を変えられるかどうかも、見守る必要がある。

　外交・安全保障面では、文政権の手腕が本格的に試されている。北朝鮮が７月に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級の「火星１４」を２回発射し、緊迫の度を増している朝鮮半島情勢を主導的に解決するという課題を抱えている。

　米朝が互いに威嚇し合い、北朝鮮の核問題を巡る議論から韓国が外される「コリア・パッシング」への懸念が根強く残る中、韓国主導で軍事的緊張を和らげ、外交的イニシアチブを取ることが緊要だと指摘されている。また、北朝鮮が関心を示さない南北関係の回復も難題となっている。

　周辺４強との外交も正常化の軌道に乗ったが、難しい問題も少なくない。当面は、Ｇ２０首脳会議を機になんとか関係改善の糸口をつかんだ対中関係を順調に進展させていくことが重要になっている。旧日本軍の慰安婦問題に関する２０１５年末の合意や安保協力を巡り、日本との関係をどう設定するかも難題だ。また、トランプ米政権の圧力が次第に露骨になっている韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の改定交渉への対処も、文政権の大きな外交課題となっている。

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