韓国保守系最大野党　戦術核の再配備推進を党方針に

【ソウル聯合ニュース】韓国の保守系最大野党「自由韓国党」は１６日、在韓米軍への戦術核の再配備を進める方針を採択した。

　１９９１年に盧泰愚（ノ・テウ）大統領（当時）が朝鮮半島非核化宣言をした後、在韓米軍の戦術核は全て撤去されたが、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級のミサイル発射実験に対抗するため、核兵器の再配備を公式に主張することになった。

　同党はこの日国会で議員総会を開き、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に備え在韓米軍に戦術核を再配備することを決めた。

　鄭宇沢（チョン・ウテク）院内代表は議員総会で「朝鮮半島非核化宣言は北によって破棄された」とし、「われわれが数十年にわたり非核化の原則を守ったことは事実上無意味になったと考える」と述べた。その上で「北の核とミサイルの脅威に対処し、朝鮮半島有事を抑止するために、米軍の戦術核の再配備について踏み込んで議論しなければならない時」と強調した。

　文在寅（ムン・ジェイン）政権と与党「共に民主党」は北朝鮮に対し、強力な制裁と対話により核を放棄させることに重点を置き、戦術核の再配備については強く反対しているため、自由韓国党がこのような党方針を決めたのは政府・与党に対する圧力が目的とみられる。

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