文大統領「慰安婦問題は未解決｣　強制徴用問題にも言及

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１７日、就任１００日を迎え青瓦台（大統領府）で記者会見し、旧日本軍の慰安婦問題について、「慰安婦問題が公になったのは（１９６５年の韓日請求権協定が結ばれた）韓日会談の後で、会談では取り扱われなかった問題」と指摘し、「会談で慰安婦問題が解決されたというのは理屈に合わない」と述べた。日本メディアの質問に答えた。

　また、日本による植民地時代の強制徴用問題について、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に韓日請求権協定で解決されたことを確認済みと指摘されると、「両国間の合意は個人の権利を侵害できない」とし、「（元徴用工）個人が（働かせた）会社に持つ民事的な権利は残っているというのが韓国憲法裁判所と大法院（最高裁）の判例」と述べた。

　ただ、「歴史問題が韓日関係の未来志向の発展にとって障害になってはならない」として、「歴史問題は歴史問題、韓日協力は協力と（分けて）別に取り組んでいくことが重要だ」と強調した。

　前政権で行われた慰安婦問題を巡る日本との合意にも触れ、「外交部がＴＦ（タスクフォース、作業部会）を立ち上げ、合意の経緯などについて検証作業を行っている」として、「作業が終わり次第、外交部が（合意の維持・見直しの）方針を決める」と述べた。

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