［２０１８平昌］「安全」が大きな課題　テロ・犯罪への備え万全に

【ソウル聯合ニュース】韓国で来年２月に開催される平昌冬季五輪に向け、「安全」が大きな課題の一つとなっている。

　「イスラム国」（ＩＳ）など過激派組織によるテロが海外で相次いでおり、手製の爆弾や車、ドローン（小型無人機）、さらには重要機関のシステムをダウンさせるサイバー攻撃までもが新たなテロの手段となる中、韓国の関連当局は「安全な五輪」の開催に強いプレッシャーを感じざるを得ない。

　安全と治安を担う警察庁は今年１月、本庁に「平昌冬季五輪企画団」を設置し、開催地の平昌や江陵を管轄する江原地方警察庁と傘下の警察署にも担当の企画部署を置いて準備に着手した。１１月１日から１０１日間、全国２０１８キロの区間で実施される聖火リレーを事実上の五輪の始まりとみなし、警戒に当たる。五輪開幕直前には国内外のテロ情勢を踏まえて全国の警察に非常勤務令を出す予定だ。

　警察は、昨年２月から今年４月までに国内で開催された２５回の平昌五輪テスト大会に延べ１万２１９０人を投入し、本大会の警備のノウハウを培った。

　消防当局も開幕までに競技場や宿泊施設など計２万８８００カ所余りの消防安全状況を点検し、関係者を対象に安全教育を実施する。

　大会期間中は防弾服を身に着けた警察官や新型装甲車などが警戒に当たる。ドローンを利用したテロを防止するため電波遮断装置を導入し、主要施設に車両テロを防ぐ装置も設置する。

　また、開催地は降雪量が多く山間部が中心のため、事件や事故の発生時に迅速に駆け付けられるようスキー・スノーモービル対応チームも運営する。サイバーテロの兆候を２４時間モニタリングする専門対応チーム、主な参加国の警察官と国際テロ情報を共有する国際警察協力センターも、安全な五輪の開催を支援する。

　開催地の江原道では競技施設が点在しているが、道路網はまだ十分整備されていない。さらに、冬には大雪が頻発することから、韓国を訪れる選手団や観客の円滑な移動をサポートすることも関係当局の大きな課題となっている。

　政府は１０月までに、五輪開催地などの主要道路に対する除雪支援策を確定させる計画だ。開幕３カ月前の１１月から除雪機材を確保し、関係機関合同の事前訓練を経て各機関の役割を明確に分担する。

　このほか、警察は競技施設や観光地の周辺を犯罪予防強化エリアに指定し、人員を集中的に配置して犯罪を予防する。外国人客などのため、観光警察隊と通訳も投入する。

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