韓国の来年度予算案　７％増の約４１兆円＝健全性より「積極財政」

【世宗聯合ニュース】韓国政府は２９日、総額４２９兆ウォン（約４１兆円）となる来年度（１～１２月）予算案を発表した。今年度より７．１％増となる。

　２００９年度（１０．６％増）に次ぐ増加幅で、来年度経常成長率見通しの４．５％より２．６ポイント高い。つまり、来年には経済成長より早いスピードで財政を投じることになる。

　来年度は新政権が政策課題を本格的に履行する初年度となるため、任期内の政策執行に必要な予算が積極的に反映された。

　特に公的・基礎年金など政府の裁量で減らすことができない支出は１９７兆ウォンから２１８兆ウォンに増え、初めて予算全体の半分を超えた。

　政府は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の任期中、財政健全性よりは必要な時期と分野に果敢に財政を投じることに重点を置く方針だ。

　金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相兼企画財政部長官は、「財政の積極的な役割と財政健全性のうち、優先順位を言うならば、財政の積極的な役割を優先する」と話した。

　来年に政府が果敢に財政を投入するのは、景気浮揚の目的もあるが、所得主導と革新成長を軸とする韓国経済のパラダイムを転換させるとした政府方針の結果でもある。

　このため、雇用予算は今年度より１２．４％増えた。

　政府は来年に生活・安全分野の公務員を１万５０００人増やし、新成長分野の中小企業の若者雇用支援に力を入れる。

　失業手当や少子高齢化対策に向けた福祉も拡大される。来年度の保健・福祉・労働予算は１４６兆２０００億ウォンで、今年度より１２．９％増える。増加幅は今年度（４．９％増）の２倍を上回る。

　一方、社会間接資本（ＳＯＣ）予算は今年度より２０％減の１７兆７０００億ウォンとなった。

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