原爆被害者の支援委員会発足　実態調査本格化＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国保健福祉部は３０日、第２次世界大戦終戦時の韓国人原爆被害者２４００人を対象に実態調査と医療支援を行うため「韓国人原子爆弾被害者支援委員会」を構成し、初会議を開いたと伝えた。

　同委員会は、今年５月に施行された原爆被害者の支援に関する特別法に基づき設置された。保健福祉部長官が委員長を務め、関係官庁の公務員や被害者代表、法律、原爆被害、社会福祉、医療分野の専門家、大韓赤十字社役員が加わっている。

　委員会は今後、被害者に関する国内外の関連資料収集・分析、被害実態の調査報告書作成、被害者の審査・決定などについて審議する。原爆被害者の所得水準や居住実態、健康状態などを調査・分析する研究は来年３月に始まる。

　韓日は１９９０年の首脳会談で、在韓原爆被害者のための福祉基金として日本が４０億円を拠出することで合意。韓国政府は翌年から国内の原爆被害者２４００人に診療費や葬祭費、健康診断費などを助成してきた。その後、より安定的で体系的な支援に向けた特別法が昨年制定された。

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