韓米日の国防当局がテレビ会議　北ミサイルで情報共有

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国、日本の国防当局が１日、テレビ会議を開き、北朝鮮が８月２９日に発射した中距離弾道ミサイル「火星１２」に関する情報を共有し、対応策を協議した。韓国国防部が伝えた。

　会議には韓国の朴哲均（パク・チョルギュン）国防部国際政策次長、米国のウィンターニッツ国防次官補代理代行（東アジア担当）、日本の大和太郎・防衛省防衛政策課長が出席した。

　3カ国は北朝鮮の今回のミサイル発射をこれまでの国連安全保障理事会決議に明白に違反する挑発行為とみなし、強く非難した。とりわけ、日本の上空を通過し太平洋上に落下したことについて、過去に例のない深刻かつ重大な脅威で、地域の平和と安定を阻害する行為と指摘した。

　３カ国は北朝鮮の脅威を効果的に抑止、対応するため、緊密な安保協力を持続することで一致した。北朝鮮の核・弾道ミサイル開発計画を実質的にやめさせるよう、国際社会とも引き続き協力しながら圧力をかけていく。

　国防部は「米国は韓国と日本に対する隙のない安保公約を再確認した」と説明した。

mgk1202@yna.co.kr