文大統領の「新北方政策」　対北制裁など考慮し検討＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の李有振（イ・ユジン）副報道官は８日の定例会見で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領がロシアで打ち出した「新北方政策」について、「南北が協力できる事業で、大陸と南北をつなぎ、経済領土を広めて北東アジアの経済協力共同体をつくる『朝鮮半島新経済地図』構想の実現に貢献できる」として、「国際社会の対北制裁、南北関係などいろいろな状況を総合的に考慮して検討していく」との方針を示した。

　新北方政策はロシアの極東地域や中国の東北３省、中央アジア諸国やモンゴルなどユーラシア諸国による経済協力体制を構築する構想。

　李副報道官は新北方政策の一環として、ロシアのハサンと北朝鮮北東部・羅津への工業団地建設支援のため、韓国政府が南北協力基金の２兆ウォン（約１９００億円）増額を検討しているとの報道に関して「事実ではない」と否定し、「来年度（１～１２月）の南北協力基金の総額は１兆４６２億ウォン」と述べた。

　北朝鮮の追加挑発の可能性については、「９月９日（建国記念日）や１０月１０日（党創建記念日）の前後に追加挑発を行う可能性があり、韓米の軍当局が注視している」と述べた。

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