メキシコが北朝鮮大使の追放決定　起こるか孤立化ドミノ

【ソウル聯合ニュース】９月３日の６回目核実験の後、北朝鮮の外交的孤立が深まっている。

　メキシコ政府が７日（現地時間）、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射に抗議し、キム・ヒョンギル駐メキシコ大使を「ペルソナ・ノン・グラータ」（好ましからざる人物）として７２時間以内に国外追放すると発表したことは、北朝鮮に対する国際社会の外交関係見直しや断交の「起爆剤」になるとの見方が出ている。

　消息筋によると、他国でもメキシコと同じような動きを見せている。英国やデンマークなど欧州諸国だけでなく、北朝鮮と「血盟関係」といわれる中国まで自国駐在の北朝鮮大使を呼んで６回目の核実験に抗議した。各国や国際機関の非難声明も相次いでいる。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国の外相は７日に共同声明を発表し、北朝鮮の核実験に強い懸念を示した。

　韓国外交部の林聖男（イム・ソンナム）第１次官は同日、ソウルで開かれた国際会議「ソウル安保対話」で演説し、「現在までに６８カ国と七つの国際機関が北の挑発を強く糾弾する世界的な流れに賛同した」と説明した。

　昨年１月の４回目の核実験を受けて採択された国連安全保障理事会の決議は北朝鮮の外交官や政府高官が国連の制裁を回避するか、決議に違反する場合は当該加盟国が追放を決めるとした。

　また、同年９月の５回目の核実験後に採択された決議は安保理の防止行動・強制行動の対象となった加盟国に対し、総会が安保理の勧告に基いて加盟国としての権利と特権の行使を停止することができるとした。北朝鮮が国際社会のルールに繰り返し背く場合は国連加盟国としての権利と特権を停止できるとして注意を喚起した。

　米国のトランプ政権は外交力を活用し、自国と友好関係にある国を中心に、北朝鮮との外交関係の見直しを求めている。ペンス米副大統領は先月、チリとブラジル、メキシコ、ペルーの中南米４カ国に対し、北朝鮮との外交・経済関係を断つよう求めた。

　米国主導の北朝鮮孤立化は今月中旬にニューヨークで開かれる国連総会で一層強まるとみられる。

　ただ、韓国は朴槿恵（パク・クネ）前政権時代だった昨年の国連総会で、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官（当時）が北朝鮮について、国連加盟国の資格があるのか再検討するよう呼びかけたが、対話と制裁の並行を強調する現政権は北朝鮮を外交的に孤立させる問題に関しては積極的でないとされる。

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