韓日首脳に共通認識　徴用工問題ことさら取り上げること「望ましくない」

【ソウル聯合ニュース】ロシア極東ウラジオストクで７日に行われた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相の首脳会談で、安倍首相が日本の植民地時代に朝鮮半島から強制徴用された被害者の賠償問題は韓日請求権協定（１９６５年）で解決済みとの立場を伝えたことについて、韓国青瓦台（大統領府）関係者は８日、記者団に対し、「日本側が（強制徴用被害者の問題は）解決済みと話し、それに対し文大統領は韓国の司法がその部分について裁判を進めており、合理的結論が出ると思うと答えた」と伝えた。

　一方で同関係者は「安倍首相が強く問題を提起したわけではなかった」とし、「（その話をした後に）人的・物的交流を広げ、未来指向の両国関係を作っていこう、シャトル外交をしよう、韓米日首脳会談をするから来てほしい、それより前でも日本を訪問してほしいなどという話が続いた」と説明した。

　また「安倍首相が強制徴用問題は解決済みと話した一部分が日本のメディアに報じられたが、（首脳会談では）韓日関係におけるこの問題の優先順位が上がることについて、望ましくないとの共通認識があった」と伝えた。

　前日、青瓦台が発表した韓日首脳会談の結果では、「両国が歴史問題を安定的に管理しながら、未来志向で実質的な交流と協力を強化していくことにした」とするにとどめ、具体的な会談内容は公開しなかった。

　一方、日本側では安倍首相が文大統領に対し、強制徴用被害者問題はすでに解決済みとする立場を改めて伝えたとの報道が出た。

　文大統領は先月１７日に行った就任１００日の記者会見で、強制徴用された被害者の個人請求権について、「（請求権協定による）両国間の合意は個人の権利を侵害できない」とし、「（被害者）個人が（働かせた）会社に持つ民事的な権利は残っているというのが韓国憲法裁判所と大法院（最高裁）の判例」と述べた。

yugiri@yna.co.kr