戦術核の再配備「検討したことない」＝韓国大統領府

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）国家安保室の李尚チョル（イ・サンチョル）第１次長は１２日、記者団に対し、一部で取り沙汰されている韓国への米戦術核の再配備問題について、「わが政府の朝鮮半島非核化の原則に変化はない」とし、「戦術核の再配備は検討したこともない」と強調した。

　李氏は戦術核の再配備について「１９９１年以降、わが政府が維持してきた朝鮮半島非核化の基本原則に背くだけでなく、われわれが求める北の核放棄による朝鮮半島非核化の名分が弱まったり、失われたりする恐れがある」と指摘した。

　さらに「南北が核武装すれば北東アジアで核武装が拡散する問題もある」とし、「このような様々な問題は戦略的に否定的な結果を朝鮮半島に招くと予想され問題が多い」との見解を示した。

　この日、国連安全保障理事会が採択した新たな対北朝鮮制裁決議については、非常に強力なものと思われると評価。その上で、北朝鮮への石油関連製品の輸出が３０％削減され、従来の制裁と合わせて北朝鮮の年間輸出額の９０％以上が断たれる効果があるとの見通しを示した。　

　また北朝鮮に対して、「新たな安保理決議に含まれた国際社会の厳しい警告を深刻に受け止めるべきであり、非核化の決断だけが自らの安全と経済発展を保障することに気付き、１日も早く完全な核放棄のための対話の場に出てこなければならない」と強調。その上で、「状況を正しい方向に戻すことができる選択権は北にある」と呼びかけた。

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